税理士事務所の繁忙期の開幕月12月。担当件数の推移と忙しさの原因を分析。
税理士事務所の繁忙期の開幕である12月をなんとか乗り切りました。
入社してから年々忙しくなっている気がします。
業務の煩雑化、担当関与先の増加が忙しさの要因であると考えられます。
一つずつ振り返ってみたいと思います。
▼ このページのコンテンツ
↓ ↓
忙しさの原因(1)業務の煩雑化
コロナ関連の融資
新型コロナウイルス感染症拡大により、厳しい経営状況に直面しているお客様がいらっしゃいます。
コロナ関連融資を希望されるお客様のために、申告書・決算書のコピーの準備、資料作成、など対応する必要があります。
難しい知識が求められるものではなく、一つ一つの作業自体は大したことありませんが、一連の処理となると、結構、手間がかかります。
コロナ関連融資の適用判定には、融資申込日の前月売上が必要となるため、月次決算を終えて試算表を作成したら、申し込む必要があります。
月末に近い日に月次決算となると急ぎで対応する必要があります。
コロナ関連補助金・助成金
コロナ関連補助金・助成金の申請を希望するお客様のために、申請のお手伝いをする機会が多々ありました。
売上減少・休業・物品購入などに対して、国・県・市が様々な補助金・助成金を用意しています。
補助金・助成金の情報が流れると、申請対象となりうるお客様をリストアップし、黙々と申請書類を作成します。
補助金・助成金の申請は大変ですが、とても喜んでいただけるので、なんとか対応しなければと、時間をとられてしまいます。
ダイレクト納付・年末調整
国税庁がダイレクト納付の普及を進めているので、私が働く税理士事務所でもお客様にダイレクト納付の導入を案内しています。
銀行などに行って納税する手間が省けるので、源泉所得税や給与天引きした住民税を毎月納付する必要のあるお客様はとても喜んでいただけます。
納付書にデータを記載する手間は省けますが、ダイレクト納付の手続きを補助したり、日付指定した日には無事に引き落としが行われたか確認する必要もあります。
事前に口座引落日と引落額を書面で説明しますが、時々、引落不能となるケースがあります。お客様に連絡して、納税資金を入金してもらい、再度、ダイレクト納付の手続きを行う必要があります。
私は国の組織で給与計算をしていたときから10年以上年末調整をしていますが、制度が複雑化しており、事務作業も煩雑化していると感じています。
多くの方が基礎控除48万円に該当するにも関わらず、確定申告の前哨戦みたいな「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」のチェックが必要となるため、一気に手間が増えた気がします。
忙しさの原因(2)担当関与先の増加
私の働く税理士事務所では月1~2回は必ずお客様の会社を訪問します。
担当関与先が増えれば当然スケジュールがタイトになり、特に月末は2~3社はしごすることになります。
私は平成28年7月に入社し、11月に担当をもつようになりました。
それから担当数が毎年どのように推移したかというと・・・
年月 | 担当件数 |
平成28年12月 | 5 |
平成29年12月 | 11 |
平成30年12月 | 14 |
令和 1年12月 | 14 |
令和 2年12月 | 17 |
令和 3年12月 | 17 |
5社からスタートした担当件数、先輩職員から引継ぎをうけて翌年末には11社。
事務所の新規のお客様を優先的に割り当てられて14社、17社と増えていきました。
令和3年はコロナの影響で休業した会社があり1社担当が減りましたが、お客様からの紹介で1社増え、件数は17件で横ばいでした。
しかし増えた1社は、関与直後に法人成りしたため、事務負担は2社分に近いものがありました。
令和4年もお客様の紹介で担当の指名が入っているため1件増えることが確実となっています。
過去の手帳をながめてみると・・
担当件数が5社だった平成28年12月は営業日数20日のうち外出しない日は7日がありました。
担当件数が14社となった平成30年12月は営業日数19日のうち外出しない日は4日。
17社となった令和2年12月は営業日数19日のうち外出しない日は1日。
令和3年12月は営業日数20日のうち外出しない日は2日、休日出勤1日でした。
残業も大幅に増えてしまいました。
6年目の確定申告時期へ
年々、担当件数も増え、1社あたりの業務量も大幅に増えました。
たしかに負担も増えましたが、給与・賞与にも反映され、お客様に頼りにしていただいているため、やりがいを感じています。
年明けには担当が1社増えそうですし、確定申告時期には年1のお客様も控えているため、ハードなスケジュールとなりそうです。
申告期限は4月15日、せめて3月31日でお願いしますm(_ _)m