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職員が暴力事件を起こし逮捕!マスコミ対応、懲戒処分は?|国家公務員 キャリアガイド

投稿日:2021年1月25日 更新日:

私は2007年の近畿地区の国家公務員一般職試験(当時のⅡ種試験)に合格し、同年10月から出先機関で働くことになりました。

 

2016年3月に自己都合退職するまでの8年半の公務員生活を記事にまとめました。

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職員の暴力事件

人事課長・課長補佐が交代してから3ヶ月が経った夏のある日。

衝撃の事件が起こりました。

 

職員が暴力事件を起こし逮捕されたのです。

 

事件を起こした職員は、春に他局から転入してきました。

転入直後から他の職員に嫌がらせをするなど素行の悪さが目立っていました。

 

所属部署だけでは収拾がつかなくなり人事課長が面談に行くことになりました。

 

人事課長と所属部署の管理職と面談を行いましたが、面談中に感情が高ぶり暴れ始めたようです。

暴れている職員を落ち着かせようとした人事課長を羽交い絞めにしたところで複数の職員に取り押さえられました。

 

その後、警察に通報し暴行罪で逮捕されました。

人事課長は暴行をうけた張本人だったので警察署で事情聴取をうけました。

 

夕方に事件が起きて警察署を出たのは深夜だったようです。

次の日、ぐったりした顔で「〇〇が逮捕された」と事件について教えてくれました。



暴力事件を起こした職員の処遇

暴力事件を起こした職員の人事権は他局にありました。

暴力事件に対する懲戒処分の内容についても他局が決定することになりました。

 

しかし、事件を起こした官署はあくまでも私がいた官署です。

そのため、懲戒処分の発令は他局ではなく私がいた官署ですることになりました。

マスコミへの発表も私がいた官署が行いました。

 

暴力事件 懲戒処分の内容

今回の暴力事件は職場内で起こりました。

完全プライベートで起こした暴力事件よりも職場内の暴力事件の方が処分は重くなります。

 

「停職」の懲戒処分が発令されました。

停職中は給与の支払いはなく、期末・勤勉手当も全部または一部が減額されます。

退職手当も「停職」の懲戒処分を発令されている期間は2分の1しか在職していないこととなるため減額となります。

 

他局へ強制送還

4月に転入してきたばかりでしたが半年で他局へ強制送還となりました。

あくまでも人事権は他局が握っているので出向させたままよりも、その後の処遇を決定しやすかったのだと思います。

 

ネット上の書き込み

公務員の不祥事がニュースになるとインターネット掲示板で、あれやこれや書き込みがあります。

 

「エリート官僚が、なぜ?」と言った書き込みが目立ちましたが、内情を知っている人間からすると「エリート官僚」ではないと思っていました。

 

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