国家公務員 キャリアガイド

職員の死亡退職、給与・賞与、共済掛金、年末調整の取り扱いは?|国家公務員 キャリアガイド

投稿日:2020年8月27日 更新日:

私は2007年の近畿地区の国家公務員一般職試験(当時のⅡ種試験)に合格し、同年10月から出先機関で働くことになりました。

2016年3月に自己都合退職するまでの8年半の公務員生活を記事にまとめました。

 

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人事課の中でやりたくなかった業務

人事異動事務が一段落した5月中旬。

闘病中の上司が亡くなりました。

 

3月中旬までは仕事にきていましたが、人事異動関係の決裁書類を持っていくとグッタリと机に座っている姿を目にしました。

 

そこから病気療養のため病気休暇に入りましたが、職場復帰はもちろん、退院することもできず、帰らぬ人となりました。

 

厚生係も含めて人事課に配属されて2年が経ちましたが、やりたくなかった「職員の死亡に関する事務」を行うことになりました。



給与の取扱い

上司が亡くなった5月は給与計算後のことでした。

 

通常、月の途中で離職すると日割計算します。

職員が死亡した場合も同様に日割計算しなければいけないのか?

 

答えは「日割計算の必要はない」です。

一般職の職員の給与に関する法律 第九条の二 第3項

職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

その月まで支給できるので日割計算の必要がありません。

遺族の方に「亡くなったから給与を返納してください」という非情な通告をしなくていいわけです。

 

徴収済の共済掛金は?

給与から徴収した共済掛金は遺族に返還します。

 

共済掛金は月末に組合員である場合、徴収することになります。

5月中旬に亡くなり共済組合員の資格を喪失し、5月末は共済組合員ではないので5月分の共済掛金を徴収する必要はありません。

 

既に徴収した共済掛金は共済組合から全額返還します。

遺族の代表者を指定してもらい、代表者の口座に振り込みます。

 

源泉徴収票の発行

本来であれば給与所得者が死亡した場合、最後に支給される給与で年末調整をする必要があります。

既に最後に支給される給与が支給された後となるため、年末調整を行えませんでした。

 

給与収入、共済掛金(返還した掛金は合計しない)、源泉徴収税額を集計し、源泉徴収票を発行し遺族に交付しました。

 

遺族の方が源泉徴収票を税務署に持っていき準確定申告を行います。

 

賞与はどうなる?

5月中旬に亡くなった場合でも6月賞与が支給されます。

 

国家公務員の6月賞与の支給基準日は6月1日となります。

支給基準日1か月以内に離職・死亡の場合は賞与が支給されることになります。

 

賞与は亡くなった後に支給確定するため、職員の給与所得ではなく、相続財産となります。

賞与も遺族の代表者を指定してもらい、代表者の口座に振り込みます。

 

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