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赴任旅費の予算要求、旅費は人事異動前に計算しておく!?|国家公務員 キャリアガイド

投稿日:2020年8月7日 更新日:

私は2007年の近畿地区の国家公務員一般職試験(当時のⅡ種試験)に合格し、同年10月から出先機関で働くことになりました。

 

2016年3月に自己都合退職するまでの8年半の公務員生活を記事にまとめました。

 

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赴任旅費に関する事務処理

人事異動で違う庁舎からやってくる職員、新規採用になる職員、等には赴任旅費が支給されます。

この赴任旅費を支給するために、3月中に予算要求をしておく必要があります。



赴任旅費の予算要求

赴任旅費の予算要求にむけて動き出すのは3月に入ってからです。

 

この時期になると、どの職員がどの庁舎からやってくるかほぼ確定となります。

また、異動連絡票を受け取ることで職員の住所、家族構成、手当の支給状況が明らかになります。

 

引っ越しのない職員の赴任旅費

赴任旅費は人事異動で違う庁舎からやってくる職員、新規採用になる職員、等に支給されます。

そのため、人事異動のために引っ越ししているとは限りません。

 

引っ越しのない職員の赴任旅費の計算は簡単なので、まずコチラから着手します。

 

引っ越しのない職員の赴任旅費は、異動前の庁舎から異動後の庁舎の交通費です。

異動前の庁舎から異動後の庁舎の距離が100kmを超え、昼食代や電話代などの実費負担が発生する場合は、加えて日当が支給されます。

 

異動前の庁舎から異動後の庁舎のパターンはだいたい決まっているので、過去の資料を参照しながらヌケ・モレに気を付けて資料を準備しました。

 

新規採用になる職員は自宅から庁舎までの交通費が支給されるので、自宅の最寄駅・バス停から庁舎までの「最も経済的かつ合理的な経路」を調べます。

基本的には最安値の経路になります。

 

引っ越しが必要な職員の赴任旅費

引っ越しが必要な職員の赴任旅費は、交通費や日当だけでなく、移転料、着後手当、扶養親族移転料の計算をしなければなりません。

 

まず大変なのは交通費の計算です。

過去の何人も受け入れている庁舎からであれば問題ありませんが、1人か2人は名前も聞いたこともない庁舎から転入してくる職員がいました。

 

当時は、検索ソフト「駅すぱあと」で経路を確認できない庁舎もありました。

交通費はホームページで簡単に調べられたのですが、該当区間の距離を調べることができず会社に問い合わせすることもありました。

 

交通費の計算をすませると、職員と一緒に扶養親族も引っ越しするのかを確認する必要があります。

扶養親族と引っ越しするか否かで移転料と扶養親族移転料が変わってくるからです。

 

扶養親族移転料は扶養親族の年齢によっても支給額が変わってくるので、異動連絡票などで扶養親族の生年月日を確認しました。



まだ家族が引っ越しするか分からない職員

中には家族と一緒に引っ越しするか、単身赴任するか分からない職員もいました。

 

その場合は、とりあえず家族も引っ越しする見込みで赴任旅費の計算をします。

 

家族は引っ越ししない見込みで予算要求して結果的に家族も引っ越しした場合、赴任旅費の予算が足りず、支給が大幅に遅れてしまう可能性があるためです。

 

予算不足になると心配だから家族がいない職員も扶養親族移転料を見込んで予算要求すると、予算が大幅に余ってしまいます。

予算が余り過ぎると見積もりが甘すぎる!とお叱りをうけて、予算要求時に厳しい査定が入ってしますので、足らずはダメだけど余り過ぎないように注意しました。

 

一覧表を作成

全ての職員の赴任旅費の見積りを計算し終えると、予算要求の一覧表を作成します。

 

赴任旅費も一般会計・特別会計と職員が部署によってお金の出所が異なります。

会計別に予算要求の一覧表を作成し、人事課内で決裁をとります。

 

決裁がおりると一覧表と職員別の計算根拠のデータを本省担当者にメールし、データを打ち出したものを郵送しました。

 

予算要求の一覧表の提出は人事異動の1週間前までには行っていました。

 

 

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