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大失敗!人事異動後の給与計算を誤った3つの原因|国家公務員キャリアガイド

投稿日:2020年3月6日 更新日:

私は2007年の近畿地区の国家公務員一般職試験(当時のⅡ種試験)に合格し、同年10月から出先機関で働くことになりました。

 

2016年3月に自己都合退職するまでの8年半の公務員生活を記事にまとめました。

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人事異動後の給与計算を巡る大失敗

人事異動の事務手続きをスムースに行うためには他局との連携が不可欠です。

特に、他局から転入してくる職員の転入月の給与計算は、他局から届く異動連絡票の情報をベースに行われます。

 

様々な悪条件が重なり、給与計算でとんでもない大失敗を起こし、職員とのトラブルになったときの話をします。

 

給与事務担当者の人事異動

そのトラブルは私が給与事務担当となった1年目に起こりました。

 

私は同じ人事課内の別の係の仕事をしていましたが、給与事務は初めてでした。

 

担当となった初月4月は、全く仕組みも分からず前任者に言われるがまま数字を打ち込むことしかできませんでした。

そのため、他局から転入してくる職員の情報は異動連絡票をもとに前任者が登録を済ませていました。

 

また、私が給与事務担当となったタイミングで係長・課長補佐も人事異動で担当が変わっていました。

課長はそのままでしたが、給与事務の実務担当者が総替えになっていました。



異動連絡票の情報の誤り

そんな状況で、他局から送られてきた異動連絡票の情報に誤りがあったのです。

 

誤りがあった箇所は俸給表の種類でした。

 

全国異動の職員の中には、配属される部署によって適用となる俸給表の種類が変更となる職員がいました。

異動前の官署では行政職(一)の俸給表が適用され、異動後の官署では専門行政職の俸給表が適用されるというケースがよくありました。

 

異動前の官署で適用されていた俸給表の種類に誤りがあったのです。

異動連絡票の情報に従い、前任者は誤った情報を登録していたのです。

 

給与特例法の適用

とどめを刺されたのは給与特例法が適用になったことでした。

給与特例法が適用となり、俸給が4.77~9.77%減額となる最初の月とも重なりました。

 

通常であれば異動前後の俸給が大幅に異なっていれば、異動後の俸給に誤りがある可能性があると気づくことができますが、比較がしづらい状況でした。

もちろん、職員本人も気づくことができませんでした。

 

 

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