国家公務員 キャリアガイド

第二子誕生、出産に関する手続きを紹介|国家公務員 キャリアガイド(22)

投稿日:2018年9月5日 更新日:

私は2007年の近畿地区の国家公務員一般職試験(当時のⅡ種試験)に合格し、同年10月から出先機関で働くことになりました。

2016年3月に自己都合退職するまでの8年半の公務員生活を記事にまとめました。

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2つ目の部署で起こった日常の出来事

平成19年10月に入庁し1年半が経ち新たな部署に人事異動となりました。

2つ目の部署で起こった日常の出来事を紹介します。

 

新型インフルエンザの流行

平成21年(2009年)5月、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)が流行しました。

 

通勤電車に乗ると、ほぼ全員がマスクを着用しているほど街はピリピリしていました。

 

職場内でも家族が新型インフルエンザを発症した場合、出勤を自粛するなどの注意喚起がなされました。

 

また、国の組織として、関係団体や事業者に対し、新型インフルエンザの対策に関する情報提供を行いました。

 

新型インフルエンザの予防接種

大流行が起こる直前、妻と長男(1歳)は妻の実家に帰省していました。

帰省中に流行報道があったので、帰省期間が1週間から3週間に延長になりました。

 

妻は第二子を妊娠していたので、優先的に新型インフルエンザの予防接種を受けることができました。




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第二子誕生

10月下旬、第二子出産のために妻と2歳になった息子を妻の実家に送り届けました。

いわゆる里帰り出産です。

 

約1カ月後の11月21日。

新幹線とバスを乗り継ぎ妻の実家に向かい、息子を回収し飛行機で鹿児島に向かいました。

私の妹の結婚式に出席するためです。

 

22日、妹の結婚式に出席し、23日の夕方の便、妻の実家に戻り、深夜までに関西に帰ってくる予定でした。

 

23日朝、私の実家で息子とプラレールで遊んでいると、妻の母から「産まれたよ」と連絡がありました。

長男が産まれたときと同様に急展開すぎて動揺しましたが、ひとまず予定通り夕方の便で妻の実家に戻りました。

 

産婦人科で駆け付け、妻と生まれたばかりの長女に対面しました。

予定変更して、1泊し翌日の夕方の関西に帰ることにしました。

 

配偶者出産休暇を取得

課長に電話し、赤ちゃんが生まれた報告と「配偶者出産休暇」を取得する旨連絡しました。

 

配偶者出産休暇は、妻が出産のために入院等する日から、出産の日後2週間を経過する日までの間に、2日の範囲内で取得することができます。

 

残り1日は、区役所に出生届を提出する日に取得しました。

 

出産の翌々日出社し人事課で各種手続きを行いました。

 

扶養控除申告書

所得税(住民税)の扶養控除の手続き。

 

年初に提出している扶養控除申告書に娘の名前を追記しました。

 

平成21年までは16歳未満の年少扶養親族も所得税38万円、住民税33万円の所得控除を受けることができたので、所得税19千円、住民税33千円安くなりました。

 

扶養手当

扶養手当の増額のため、扶養親族届を提出しました。

 

必要書類として、出生届提出済証明のコピー、住民票の写しの原本を提出しました。

(この必要書類は児童手当、共済組合の手続きでも流用します)

 

事実発生日(11月23日)の翌月(12月分)から支給(当時は6500円)

となりました。

 

扶養手当が支給となったことで、扶養手当を計算の基礎とする地域手当・期末手当の支給額が増加しました。

 

出生予定日は12月に入ってからでしたが、早く生まれてくれて親孝行してくれました。

 

児童手当

児童手当増額のため児童手当額変更届を提出しました。

 

国家公務員の場合は、児童手当の手続きは市区町村の窓口ではなく、職場で行います。2,6,10月の支給も職場から行います。

 

事実発生日(11月23日)の翌月(12月分)から支給(当時は10,000円)

となりました。翌年2月に12,1月分が長男の分と合算して支給されました。

 

共済組合の手続き

共済組合(保険証)の扶養親族にしてもらう手続き(被扶養者申告書の提出)をしました。

 

しばらく(年明け)経ってから、家族出産費(出産育児一時金)の差額請求の手続きもしました。

 

出産育児一時金の直接支払制度を利用していたのですが、産婦人科に支払う費用が42万円に満たなかったので、差額を共済組合から振り込んでもらいました。

 

なお、この当時はなかったのですが、現在は家族出産付加金という共済組合独自の給付が行われるようになっています。

 

公務員の出産育児に関する制度は手厚い

出産育児関係の休暇、扶養手当、出産費付加金など公務員の出産育児に関する制度は手厚いものになっています。

 

 

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