遺族年金をもらっている親を扶養申告｜年末調整の実務経験（１）

資格の勉強を実務で活かす。

私が資格の勉強するときに常に意識していることです。

資格の勉強で身につけた知識を活かして、人に喜んでもらった事例を紹介します。

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「年末調整」は資格の勉強をフル活用できる

経理（給与計算）担当者、税理士事務所職員の年末の一大イベント「年末調整」の時期がやってきました。

 

年末調整に必要な書類「扶養控除等申告書」「保険料控除等申告書」は、そもそも何を書けばいいか分からない人が多いと感じます。

たとえ担当者であっても、前年をベースに作業を行うため、本質を理解して「年末調整」業務に取り組んでいる人は、そう多くないでしょう。

 

「ＦＰ技能士検定」「巡回監査士補」の勉強では、所得税の所得控除の種類について体系的に学ぶことができます。

この学びを実務に役立てることで、人に喜んでもらうことができます(*^▽^*)

親を扶養親族として申告する。

これが結構、見過ごされがちです。

 

特に「遺族年金」を受給していて、年間１８０万くらい収入があるお母様。

 

「遺族年金」は非課税所得で、年末調整で扶養親族と申告する際の所得の計算には、加える必要はありません。

 

遺族年金を受給している者の所得計算

 

所得の計算に加えるのは「老齢基礎年金」８０万円のみです。

８０万円から年金収入に対する控除額（６５歳以上１２０万円）を差し引くと、所得は０円です。

 

年末調整で所得税法上の扶養親族として申告できます。

 

誤りがちな計算

「遺族（厚生）年金」１００万円を計算に加えて１８０万円と考えてしまいがちです。

年金収入１８０万円に対して、控除額（６５歳以上１２０万円）を差し引くと、所得６０万円になります。

 

年末調整で、所得税法上の扶養親族は所得３８万円以下でなければ申告できません。

 

扶養の考え方が異なることが原因

これらの扶養の所得上限の計算には「遺族年金」の額も加える必要があるため、年末調整と保険証・手当とで所得の考え方が違うことが原因です。

私が遭遇した事例

遺族年金を受給しているお母様をもつ職員で、保険証の扶養には入っていたのですが、税法上の扶養には入っていない事例がありました。

職員本人も何のことだが分かっておらず、私の前任・前々任も前年に従い事務処理をしていたので、完全に放置されてきました。

 

職員本人に「年末調整の扶養に申告でき税金が戻ってくるかも」と説明し、詳しい収入内訳を確認しました。

確認の結果、扶養親族に該当することが判明しました。

 

その年の年末調整はもちろん、５年分の源泉徴収票を再発行し還付の確定申告をしてもらいました。

 

同居の７０歳以上の親は所得税５８万円、住民税４５万円の所得控除をうけることができるので、その職員は１年あたり約１０万円、合計で約５０万円の税金が返ってきました。

 

勉強したことを活用する！という意識付けを。

「ＦＰ技能士検定」「巡回監査士補」の知識を活かせば、会社の同僚、関与先様に喜んでもらえます。

資格の勉強で身につけた知識は活用していきましょう！