私は２００７年の近畿地区の国家公務員一般職試験（当時のⅡ種試験）に合格し、同年１０月から出先機関で働くことになりました。
２０１６年３月に自己都合退職するまでの８年半の公務員生活を記事にまとめました。
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人間ドック費用の補助事業
共済組合の保健事業として、共済組合員と被扶養配偶者の人間ドック費用の補助があります。
人間ドックは希望する医療機関で受診できますが、共済組合の契約医療機関とそうでない医療機関によって、取り扱いが異なります。
契約医療機関と契約外医療機関
契約医療機関の場合、共済組合が補助する費用は、後日共済組合から医療機関に支払うので、組合員の窓口負担は自己負担分だけで済みます。
一方で契約外医療機関の場合、いったん全額負担して、組合員から共済組合に請求する必要があります。
請求するためには人間ドックの検査結果を提出してもらう必要があったので、組合員に支払うまでに１ヶ月程度かかっていました。
契約外医療機関で受診する場合、契約病院と同程度の検査を受診できるか資料を準備したり、契約医療機関で受診できない理由を提出したり、と利便性が悪かったです。
契約医療機関の選択肢が少なかった
受診までの事務手続きや立替払いがないことを考えると契約医療機関で受診すればよいのですが、契約医療機関は２つしかなく、評判もそれほどいいものではありませんでした。
そこで契約医療機関の追加を検討することにしました。
幸いにも近隣の医療機関から人間ドックの営業があったので、その医療機関を追加する方向で事務を進めていきました。
契約医療機関とするには合理的な理由が必要
契約医療機関に選定するためには、本部承認を受ける必要があり、合理的な理由が求められます。
既存の契約医療機関は前年の理由をコピペすればいいのですが、新規となるとそれっぽい理由を考えなければいけません。
- 医療機関の近辺に住んでいる組合員の数
- 一日に受診できる人数が多いこと
- 基本料金に含まれる検査項目が充実していること
組合員の住居情報や医療機関から渡されたパンフレットをもとにそれっぽく理由を考えました。
無事に本部承認がおりました。
契約書・覚書や契約単価表を作成
本部承認がおりたら組合員に人間ドックのご案内をメールするとともに、契約医療機関と契約書・覚書や契約単価表を作成しなければいけません。
新規の契約医療機関は、既存の医療機関の契約書・覚書をベースにパンフレットを見ながら一から作っていきました。
本部承認を受ける前から担当者と何度も打ち合わせをしていたので、書類ができたらスムーズに契約を締結できました。
新規契約医療機関の申込状況
新規契約医療機関は、想定していた人数より多くの組合員に受診してもらえました。
私も人生初の人間ドックを新規契約医療機関で受診しました。
医療機関から共済組合への請求、支払いもスムーズに処理できました。
長年２つの契約医療機関しかなかったので、新規の契約医療機関を開拓でき、我ながらいい仕事ができたと思いました。
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