いよいよ係長に昇任!入庁からの年数は?人事係の引継ぎ準備|
私は2007年の近畿地区の国家公務員一般職試験(当時のⅡ種試験)に合格し、同年10月から出先機関で働くことになりました。
2016年3月に自己都合退職するまでの8年半の公務員生活を記事にまとめました。
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人事評価の期首面談で告げられたこと
10月の中旬、下半期の人事評価の期首面談に呼ばれました。
人事評価の期首面談では、所属部署の管理職(人事課であれば人事課長)と半期の業務目標について会議室などの個室で面談を行います。
席に着くと、人事課長に開口一番告げられました。
年明けの1月で係長に昇任してもらいます。
厚生係長として引き続き人事課で頑張ってもらいたいから、これからもよろしく頼むよ。
入庁から係長昇任までの期間
私のいた官庁では一般職(当時はⅡ種)採用の場合、入庁から7年で係長昇任するのが一般的なケースでした。
私は10月で入庁7年が経過していましたが見送られていました。
私を係長に昇任させるということは、他の職員も人事異動させなければいけません。
今回は、私を厚生係長にピンポイントで配置させるという人事当局の意向もあったので、調整が難しかったのだと考えられます。
人事係の後任者
11月初旬に人事課長から人事異動案のトロッコを渡されました。
もちろん私の名前もありましたし、人事係の後任者も判明しました。
後任者は採用に関わった入庁2年目の若手職員でした。
かわいい後輩なので早く教えてあげたかったのですが、もちろん内示があるまで教えることはできません。
内示は人事異動の2週間前、1月1日人事異動の場合、12月18日。
年末年始休暇があるので他の月よりも後任者への引継ぎなど人事異動準備がタイトになります。
後輩の準備を手伝うことはできないので、後任者が人事係で仕事をはじめるときに少しでもラクをさせてあげようと思い、前倒しで仕事をすることにしました。
人事異動にむけて、引き継ぎ書の作成、業務を前倒しで片付ける
- 給与計算
- 職員に配布する源泉徴収票の作成
- 税務署に提出する法定調書の作成
- 市区町村に提出する給与支払報告書の作成
- 本省に提出する四半期ごとの調査票
1月に入ってから行う業務を洗い出して、片付けていきました。
特に異動直後に年末調整関係の業務を行うのは困難だと思い、決裁の起案文書を作るだけの状態にしました。
文字ばかりの引き継ぎ書だったので、要点を絞り図や表を用いて引き継ぎ書の大幅リニューアルをしました。
内示後に形だけ引き継ぎを行いましたが同じ部屋の中にいるので、業務が発生するたびに教えることができました。
しっかり準備したので自分が人事係に配属になったときと違い、後任者には異動直後にほとんど残業させることはありませんでした。