社会保険労務士 登録・開業 資格 社労士試験 独学 一発合格体験記

手続報酬だけでランニングコストをカバーできるかシミュレーション|社労士開業すべきか?葛藤・決断の現実

投稿日:2020年5月2日 更新日:

私は2014年の第46回社会保険労務士試験に合格しました。

 

社会保険労務士の登録・開業に挑戦すべきなのか?

どこにでもいる普通のサラリーマンにどんな未来が待っているのか?

 

私の葛藤や決断をリアルタイムで記事していきます。

 

社労士試験合格を目指している方、社労士試験に合格し登録・開業を検討している方の参考になればと思います。

 

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「社労士業務 採算はとれるか?」を検証

今回は、前回に引き続き「採算は合うのか?」という不安について、顧問報酬・手続報酬の相場をふまえながら検証したいと思います。

 

社労士業を営むためのランニングコスト

私が社労士業を営んだ場合の年間ランニングコストは150,000~200,000円と想定します。



顧問報酬・手続報酬の相場

顧問報酬は、月額16,500円から24,200円 平均19,580円でした。

 

手続報酬は、社労士事務所、手続の種類により3,300~22,000円と様々です。

 

社労士業務の収支をシミュレーション

顧問報酬でランニングコストをカバーできるか?

顧問契約を月額11,000円で2社とれれば年間264,000円となり、年間ランニングコストを十分カバーできます。

 

しかし、月1件ペースで手続きが発生するお客様はいません。

顧問契約を結ぶことはお客様にとってメリットがないため、想定しない方がよいでしょう。

 

手続報酬だけでランニングコストをカバーできるか?

顧問報酬を想定しないとなると、収入源は手続報酬になります。

 

年1回に発生する労働保険の年度更新、算定基礎届は、これらの書類を自動作成してくれる優秀な給与計算システムを全てのお客様に導入いただいています。

よって、労働保険の年度更新、算定基礎届の手続報酬は見込めません。

 

そうなると手続報酬の中で、代表者等の変更手続き、従業員の入退社に関する手続き、出産手当金・傷病手当金・育児休業給付金の申請手続き、労災の申請手続きといったスポット案件が大半となります。

 

定期的に見込めるのは36協定、建設業の労働保険の年度更新といったところです。




スポット案件の手続報酬を7,700円としたとき、15万円の売上を上げるには約20件が必要です。

20万円の売上を上げるには約26件が必要です。

 

税理士事務所の担当をさせていただいているお客様で年間20件の案件があるか言われると正直ないと思います。

 

案件が10件見込めるとします。

15万円の売上を上げるには1件15,000円、20万円の売上を上げるには1件20,000円が必要となります。

 

高額になるのであれば、他の社会保険労務士に頼んだ方がお客様のためになります。

 

採算面で考えると「税理士事務所のお客様に絞って活動することは厳しい」という結果になりました。

 

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