私は２００７年の近畿地区の国家公務員一般職試験（当時のⅡ種試験）に合格し、同年１０月から出先機関で働くことになりました。
２０１６年３月に自己都合退職するまでの８年半の公務員生活を記事にまとめました。
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▼ 関連コンテンツ人事異動後の給与計算の大失敗の原因
様々な悪条件が重なり、人事異動で転入してきた職員の給与計算でとんでもない大失敗を起こしてしまいました。
大失敗の直接的な原因は、他局から送られてきた異動連絡票の情報に誤りがあったことです。
通常であれば異動前後の数字の違いを見比べれば誤りに気づくことができます。
- 給与事務の実務担当者が総替えになってしまったこと
- 適用される俸給表の種類が変わったこと
- 給与特例法で給与計算のルールがガラッと変わってしまったこと
不運が重なり誤りに気づくことができませんでした。
なぜ給与計算の誤りに気付いたのか？
給与計算の誤りに気付いたのは私でした。
誤りに気付いた時期は人事異動から半年が経った１０月半ばでした。
年末調整の準備のために他局から送付された職員別給与簿を確認していました。
職員別給与簿とは?
職員別給与簿とは職員一人一人の給与・賞与を記した書類のことで、労働基準法でいうところの賃金台帳にあたります。
給与支払者である各官署ごとに暦年（１～１２月）で作成します。
そのため、年の途中で人事異動があると異動後の官署は異動前の官署が作成した職員別給与簿を送付してもらう必要があります。
職員別給与簿は、その他の人事関係書類といっしょに人事異動から早ければ２週間、遅ければ半年くらいで送付されます。
送付されても内容を詳しくチェックすることはなく、すぐにファイルにつづります。
他の官署が行った給与計算に文句を言うわけにもいかないので。
職員別給与簿は給与計算システムから出力することができます。
年末調整をするために、異動前の給与を登録する必要があった
当時の給与計算システムは他官署とネットワークで連携されていませんでした。
そのため人事異動があると異動連絡票の情報を給与計算システムに登録する必要がありました。
他官署で行った給与計算結果を自動共有することができなかったため、異動前官署で支給された給与・賞与の額を職員別給与簿をみながら登録しなければ年末調整することができませんでした。
年末調整をするために職員別給与簿の情報を登録していたときに、ある数字に違和感をおぼえたのです。
３月と４月の「俸給（基本給）」が、同じくらいの額をもらっている職員と比較すると、減少幅が小さかったのです。
給与特例法による減額
３月まで俸給が４０万くらいだった別の職員は、給与特例法で７．７７％減額され４月から３７万くらいでした。
その職員は３月まで４２万、４月から４１万と減ってはいますが、１万、減額率にして２．３８％しか減額されていたかったのです。
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