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源泉徴収票をもらえるのはいつ?法定調書・給与支払報告書、国の官署はどうやって作成する?|国家公務員 キャリアガイド

投稿日:2019年11月30日 更新日:

私は2007年の近畿地区の国家公務員一般職試験(当時のⅡ種試験)に合格し、同年10月から出先機関で働くことになりました。

 

2016年3月に自己都合退職するまでの8年半の公務員生活を記事にまとめました。

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1月給与で再年末調整を行うこともある

12月期賞与と12月給与で少なくとも2回、人事院勧告の差額支給もあれば3回、年末調整を行い職員一人一人の年税額を確定させます。

 

基本的には年内で確定しますが、配偶者特別控除を申告する職員で配偶者の所得見込み額と実際の所得に差異が生じ、控除額が変更になってしまうケースがありました。

その場合は正しい控除額で再年末調整を行い、1月支給の給与で追加徴収または還付を行い、年税額を確定させました。

 

給与所得の源泉徴収票の発行

人事院勧告の差額支給がない年は12月給与の支給が終わると、源泉徴収票の発行に取り掛かりました。

取り掛かると言っても、給与計算システムの源泉徴収票発行メニューを選んで印刷するだけです。

 

給与所得の源泉徴収票は税務署から複写式の用紙を入手し、専用の機械で印刷しました。

各職員1枚は源泉徴収票を発行しますが、複数枚の発行希望があるか確認をとりました。

 

職員への源泉徴収票は1月分の給与明細と同時に配布するようにしていました。

要望がある場合は、先に配布することもありました。



給与計算システム未登録者の給与所得の源泉徴収票

  • 支局の非常勤職員
  • 外部専門家を集めた部会のメンバー

上記の方の給与を給与計算システムで計算していませんでした。

 

そのため、インターネット検索で給与所得の源泉徴収票のexcelデータを探して、excelで作成したものを印刷していました。

 

税務署への提出書類を作成

職員の給与額に応じて給与所得の源泉徴収票の提出の有無を判断し、提出対象者の給与所得の源泉徴収票を印刷しました。

 

会計課で管理している講師謝金一覧を入手し、報酬の支払調書を作成しました。

支払調書はシステム対応しておらずexcelで1件1件作成していました。

 

給与所得の源泉徴収票・支払調書のデータ、さらに退職金支払い時に発行する退職所得の源泉徴収票をもとに法定調書の合計表を作成しました。

 

現在は分かりませんが、提出対象の源泉徴収票・支払調書を紙で打ち出し、法定調書の合計表は手書きで作成し、税務署の窓口まで持参していました。

 

なお私の官署では「不動産の使用料等の支払調書」の発行はありませんでした。



市区町村への提出書類を作成

職員が居住する市区町村に提出する給与支払報告書・総括表を作成しました。

給与支払報告書は非常勤職員もふくめて原則全員提出のため、税務署提出書類より膨大な紙が必要でした。

 

提出する市区町村は50以上あり、単身赴任の職員もいたため、郵送提出するのも一苦労でした。

提出前には決裁が必要

書類作成したら担当者が勝手に提出してはいけません。

 

職員配布用、税務署提出用、市区町村提出用それぞれの書類の提出案と根拠書類を準備して決裁をとります。

 

無事に決裁を終えると提出用書類を印刷し提出しました。

 

1年目は1月末の提出期限ギリギリでしたが、2年目以降は1月20日頃には提出できました。

 

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