私は２００７年の近畿地区の国家公務員一般職試験（当時のⅡ種試験）に合格し、同年１０月から出先機関で働くことになりました。
２０１６年３月に自己都合退職するまでの８年半の公務員生活を記事にまとめました。
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賞与の総支給額の計算
賞与は期末手当・勤勉手当で構成されています。
今回は前回の期末手当の計算方法に引き続き、勤勉手当の計算方法などについて、体験談をまとめました。
勤勉手当の計算
勤勉手当の計算基礎
勤勉手当の額は、俸給などの固定給、勤務期間率、成績率をもとに計算されます。
勤勉手当を計算する固定給には、期末手当と異なり扶養手当が含まれていません。
勤勉手当の勤務期間率とは？
勤務期間率は、期末手当の在職期間割合に似ているようで、計算方法は全く異なります。
勤務期間に応じて１００％～０％の１４段階が設定されています。
期末手当の在職期間割合には影響を及ぼさなかった「病気休暇」「（無断）欠勤」も勤勉手当の勤務期間率には影響を及ぼします。
勤勉手当の成績率と人事評価
期末手当との最大の違いは成績率の存在です。
期末手当の期別支給割合は、６月か１２月、職員の役職によって、特定の値が定められています。
一方で、勤勉手当の成績率は、勤務評定によって割合が大きく変わってきます。
勤務評定は半期ごとに行われる人事評価の結果をもとに人事課長が決定していました。
勤務評定は、Ａが特に優秀、Ｂが優秀、Ｃが普通、Ｄが勤務態度に問題ありの者、Ｅが懲戒処分をうけた者の５段階でした。
Ｄの勤務評定をうける職員はほとんどいませんでした。
通常の職員であれば、Ａ～Ｃの勤務評定をうけることになります。
勤務評定Ａの成績率の決め方
勤務評定Ｂ～Ｅの成績率は特定の値が定められていましたが、勤務評定Ａの成績率は〇％以上を賞与支給担当者が決定していました。
どのように勤務評定Ａの成績率を決定するかというと、各官署で定められている支給限度額を超えない割合を微調整しながら計算していきます。
１２月賞与の成績率よりも６月賞与の成績率の方が高い傾向にありました。
４月採用者は、６月賞与の勤勉手当では勤務期間率が１００％にならず勤勉手当の額が少なくなるからです。
私はなるべく支給限度額に近づくように成績率をできる限り増やしていましたが、過去の担当者の中には支給限度額を過剰に意識するあまり成績率を増やさなかった者もいたようです。
各天引き額と差引支給額の計算
月々の給与計算と同じように各担当者から給与天引きの根拠となる資料をもらい、システムに反映させます。
賞与は勤勉手当の額を決定し総支給額を計算するまでは一苦労ですが、そこからは月々の給与計算に対応した事務処理となるので、割と簡単に片付きました。
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