国家公務員の給与計算の手順・方法（２）給与控除・支給額の計算｜国家公務員キャリアガイド

私は２００７年の近畿地区の国家公務員一般職試験（当時のⅡ種試験）に合格し、同年１０月から出先機関で働くことになりました。

 

２０１６年３月に自己都合退職するまでの８年半の公務員生活を記事にまとめました。

２ヶ月目の給与計算は前任の力を借りず一人で行いました。

総支給額を確定させた後は給与控除・支給額を計算します。

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給与控除・支給額を固める

給与総支給額が定まると、すぐに給与支払（給与控除・支給額）の計算に入りました。

 

担当者から資料を提出してもらい、システムに反映させる

共済組合の担当者から、控除する共済掛金、共済貯金・積立年金・財形貯蓄、共済貸付の総額に関する資料を提出してもらいました。

 

共済掛金

標準報酬改定や共済掛金率に変更があった場合は、改定対象者や掛金率を教えてもらい、システムに反映させます。

 

共済貯金・積立年金・財形貯蓄

加入・解約などで控除額に変更がある場合は該当者を教えてもらい、システムに反映させます。

 

共済貸付

毎月利息の額が違うので、共済組合のシステムから控除データを抽出してもらい、システムに取り込みました。

 

その他控除

• 宿舎入居者の宿舎・駐車場
• 期間業務職員や再任用職員の社会保険料・雇用保険料

給与控除に関する職員別の一覧表を提出してもらい、変更がある場合はシステムに反映させました。

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自分で資料を作成し、システムに反映させる

源泉所得税の納付書

各職員の源泉徴収税額について、給与システムとエクセルの両方で計算し一致させました。

エクセルで源泉所得税の納付書に転記する数字を集計して、源泉所得税の納付書に納税額を記入しました。

 

住民税の特別徴収

各職員から給与天引きした住民税について、市区町村ごとの納付書と納付一覧表を作成しました。

 

国の官署なので北は北海道から南は沖縄まで、バラエティに富んだ市区町村に納税していました。

人事異動で納付先が増えるたびに、特別徴収の指定番号と指定金融機関を確認するのが大変でした。

 

住民税の切り替えがある６月給与は全職員データを登録しなければならず大変でした。

 

差し押さえ給与

離婚調停でもめて裁判所から給与を差し押さえられている職員がいたので、差し押さえ額を計算し、裁判所へ報告・振込しました。

 

銀行口座と振込金額

以上の給与控除額を計算し、残りが振込金額になります。

 

採用・転入時に指定してもらった銀行口座と振込金額の一覧表を作成します。

一覧表は金融機関ごとに支店コード順・口座番号の若い順に並べるというルールがありました。