自分でする確定申告「２年目の認定住宅新築等特別税額控除」必要書類、計算方法をまとめました

平成３１年に「２年目の認定住宅新築等特別税額控除」の確定申告をしたときの体験談をまとめました。

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認定住宅新築等特別税額控除とは？

認定住宅新築等特別税額控除とは、

また、その年におさめる所得税額から控除しきれなかった場合は、翌年に確定申告すれば残額を控除できます。

認定住宅新築等特別税額控除 具体例

１年目の認定住宅新築等特別税額控除

私は「認定住宅新築等特別税額控除」の適用条件に当てはまっていたため、平成３０年に確定申告をしました。

平成３０年に納付すべき所得税額から税額控除をうけました。

 

本来であれば４４６，１００円の税額控除をうけることができましたが、私の税額控除前の所得税額は２９，５００円だったので控除しきれませんでした。

４４６，１００円から２９，５００円を引いた残額４１６，６００円が平成３１年に繰り越されました。

 

２年目の認定住宅新築等特別税額控除

平成３１年に「２年目の認定住宅新築等特別税額控除」の確定申告をしました。

 

税額控除前の納付すべき所得税額

３７，３５０円

 

前年から繰り越された税額控除額

４１６，６００円

 

税額控除後の納付すべき所得税額

３７，３５０－４１６，６００＜０

 

源泉徴収税額

３７，７１２円

 

所得税の還付金額

３７，７１２円

 

給与から源泉徴収された所得税が全額戻ってきました。

 

３年目の認定住宅新築等特別税額控除は？

私のケースでは、平成３０年、３１年と２年間の確定申告で控除しきれなかった額が３７４，３００円ありました。

 

４１２，３００－３８，０００＝３７４，３００円

 

残念ながら、３年目に繰り越して認定住宅新築等特別税額控除をうけることはできません。

２年目の認定住宅新築等特別税額控除　必要書類は？

２年目の認定住宅新築等特別税額控除の必要書類は、いろいろな書類を集めた１年目と違って非常にシンプルです。

 

１．認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書について

１年目に作成した計算書をもとに作ります。

１年目ほど記入する箇所はありません。

 

▼　２年目の計算明細書

 

▼　１年目の計算明細書

 

２．給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票について

職場で交付されますので大切に保管しましょう。

認定住宅新築等特別税額控除を受ける際の確定申告書　記載の注意点

㉟～㊲の認定住宅を〇でかこみ、区分に３を記載します。

 

確定申告から還付をうけるまで

２月１日に電子申告をして、還付金を受け取ったのは２月１８日でした。

申告から還付金を受け取るまで１か月半を要した前年とは打って変わってスムーズに還付金を受け取ることができました。