社労士試験　結果分析｜（１８）閃き炸裂「社会保険に関する一般常識」語呂合わせ本が大活躍「健康保険法」

平成２６年度（第４６回）社会保険労務士試験に独学で一発合格しました。

 

私が、平成２６年度　社労士試験で実際に解答した内容を振り返り分析します。

 

基準点割れを防ぎ、ギリギリでも合格ラインに到達するイメージをつかんでいただければと思います。

 

今回は　社会保険に関する一般常識、健康保険法（選択式）です。

 

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本試験の結果・分析

【　】ごとに「絞り込んだ選択肢　―　選んだ選択肢　―　答え」の順に記しています。

また、余白に書いたメモ書きも記載します。

 

社会保険に関する一般常識

〔問５〕次の文中の【　】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。なお、本問は平成２５年版厚生労働白書を参照している。

 

１ 児童手当制度については、「児童手当法の一部を改正する法律」が、平成２４年３月に成立し、同年４月１日から新しい児童手当制度が施行された。

これにより児童手当は、所得制限額（例：夫婦・児童２人世帯の場合は年収９６０万円）未満の方に対して、【　Ａ　】については児童１人当たり月額１万５千円を支給することになった（所得制限は同年６月分から適用。）。

 

２ 我が国の介護保険制度における介護サービスの利用者は、在宅サービスを中心に着実に増加し、平成２２年には４００万人を超えた。

【　Ｂ　】とは、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される中学校区などの日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制のことをいう。平成２３年度の介護費用は８．２兆円だが、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が７５歳以上となる【　Ｃ　】には、介護費用は約２１兆円になることが見込まれる。介護保険制度の持続可能性を確保するために、介護給付の重点化・効率化や負担の在り方についても併せて検討していく必要がある。

 

３ 加入する事業所の約８割が従業員１０人未満である全国健康保険協会（協会けんぽ）は、平成２０年１０月に発足したが、発足直後の経済状況の大幅な悪化等により、平均保険料率は平成２２年から平成２４年まで３年連続で引き上げられた。こうした状況を踏まえ、平成２２年度から平成２４年度までに講じられてきた（１）協会けんぽの保険給付費等に対する国庫補助率を１３％ から【　Ｄ　】に引き上げる、（２）後期高齢者支援金の負担方法につ

いて、被用者保険者が負担する後期高齢者支援金の【　Ｅ　】を各被用者保険者の財政力に応じた負担（総報酬割）とする措置を、平成２６年度まで２年間継続すること等を内容とする「健康保険法等の一部を改正する法律案」が平成２５年通常国会に提出され、同年５月に可決・成立した。

 

選択肢

① １４．６％ ② １５．５％

③ １６．４％ ④ １８．３％

⑤ ２分の１

⑥ ３歳から小学生の第１子、第２子と、中学生

⑦ ３歳未満と、３歳から小学生の第３子以降

⑧ ３分の１ ⑨ ３分の２

⑩ ４分の１ ⑪ ６歳から中学生の第１子、第２子

⑫ ６歳未満と、６歳から中学生の第３子以降

⑬ 地域支援事業　⑭ 地域包括ケアシステム

⑮ 日常生活自立支援事業　⑯ 平成３２年

⑰ 平成３７年　⑱ 平成４２年

⑲ 平成４７年　⑳ 包括的ケアマネジメント

 

解答

【　A　】「　⑦　―　⑦　－　⑦ ３歳未満と、３歳から小学生の第３子以降」

 

【　B　】「　⑬⑭⑮⑳　―　⑭　－　⑭ 地域包括ケアシステム」

⑬⑭⑮⑳の４つのキーワードの中から⑳ 包括的ケアマネジメントを消去し、⑬⑭⑮で運に委ねました。

 

【　C　】「　⑰　―　⑰　－　⑰ 平成３７年」

２００７年問題　団塊世代が退職し始める

２００７→２０２２（平成３４）２０１０→２０２５（平成３７）

 

【　D　】「　③　―　③　－　③ １６．４％」

 

【　E　】「　⑧　―　⑧　－　⑧ ３分の１」

 

得点

５／５

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健康保険法

〔問６〕　次の文中の【　】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

１ 特例退職被保険者の標準報酬月額は、その特定健康保険組合の前年（１月から３月までの標準報酬月額については前々年。以下同じ。）の【　Ａ　】における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額と前年の全被保険者の標準賞与額を平均した額の１２分の１に相当する額との【　Ｂ　】に相当する額の範囲内において規約で定める額となる。

 

２ 入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について【　Ｃ　】に規定する食費の基準費用額及び居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という。）を控除した額とする。

厚生労働大臣が告示で定める生活療養標準負担額は、低所得者以外の者については、以下の額となっている。なお、１日の生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものの額は、３食に相当する額を限度とする。

（１） 下記（２）以外の者―１日につき【　Ｄ　】円と１食につき４６０円又は４２０円との合計額

（２） 病状の程度が重篤な者又は常時の若しくは集中的な医学的処置、手術その他の治療を要する者として厚生労働大臣が定める者―１日につき【　Ｅ　】円と１食につき２６０円との合計額

 

選択肢

① ０ ② １００

③ １３０ ④ １６０

⑤ ２１０ ⑥ ３２０

⑦ ３４０ ⑧ ４００

⑨ ３月３１日　⑩ ４月１日

⑪ ７月１日　⑫ ９月３０日

⑬ 介護保険法　⑭ 合算額

⑮ 合算額に２を乗じた額　⑯ 合算額の２分の１

⑰ 合算額の３分の１ ⑱ 健康保険法

⑲ 高齢者の医療の確保に関する法律

⑳ 生活保護法

解答

【　A　】「　⑫　―　⑫　－　⑫ ９月３０日」

 

【　B　】「　⑭　―　⑭　－　⑯ 合算額の２分の１」

 

【　C　】「　⑬　―　⑬　－　⑬ 介護保険法」

 

【　D　】「　⑥　―　⑥　－　⑥ ３２０」

事務　３２０

 

【　E　】「　①　―　①　－　① ０」

生活療養の状態にない　０円

 

得点

４／５　合格基準点の救済あり（２点）

 

全てパッと解答が浮かびましたが【　Ｂ　】は間違っていました。

【　Ｄ　】は語呂合わせ本が役に立ちました。

＊　私が使用した版　最新版ではありません

 

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