資格 社労士試験 独学 一発合格体験記

社労士試験 結果分析|(17)最難関科目「労一」法改正対策が活きた「雇用保険法」を分析

投稿日:2018年11月18日 更新日:

平成26年度(第46回)社会保険労務士試験に独学で一発合格しました。

 

私が、平成26年度 社労士試験で実際に解答した内容を振り返り分析します。

 

基準点割れを防ぎ、ギリギリでも合格ラインに到達するイメージをつかんでいただければと思います。

 

今回は選択式の雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識です。

 

はじめて読む方は▼の記事からお読みください

各科目の共通勉強法

 

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本試験の結果・分析

【 】ごとに「絞り込んだ選択肢 ― 選んだ選択肢 ― 答え」の順に記しています。

また、余白に書いたメモ書きも記載します。

 

雇用保険法

 

〔問3〕 次の文中の【 】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

 

1 雇用保険法第10条の4第1項は、「偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の【 A 】以下の金額を納付することを命ずることができる。」と規定している。

 

2 雇用保険法第22条第2項において、受給資格者で厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに係る所定給付日数は、同条が規定する算定基礎期間が1年であり、当該基本手当の受給資格に係る離職の日において45歳である受給資格者にあっては【 B 】とされている。

 

3 雇用保険法第56条の3第3項において、就業促進手当の額は、厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上であるものについては、基本手当日額に支給残日数に相当する日数にC (その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の2以上であるものにあっては、【 D 】)を乗じて得た数を乗じて得た額(同一の事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて6か月以上雇用される者であって厚生労働省令で定めるものにあっては、当該額に、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に【 E 】を乗じて得た数を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額を加えて得た額)とされている。

 

選択肢

① 10分の1 ② 100分の15

③ 10分の2 ④ 10分の3

⑤ 10分の4 ⑥ 100分の45

⑦ 10分の5 ⑧ 10分の6

⑨ 100分の67 ⑩ 10分の7

⑪ 100分の75 ⑫ 10分の8

⑬ 120日 ⑭ 150日

⑮ 300日 ⑯ 360日

⑰ 額に相当する額 ⑱ 額の2倍に相当する額

⑲ 額の3倍に相当する額 ⑳ 額の4倍に相当する額

 

解答

【 A 】「 ⑱ ― ⑱ - ⑱ 額の2倍に相当する額」

 

【 B 】「 ⑯ ― ⑯ - ⑯ 360日」

就職困難者 1年以上 45歳以上60歳未満 360日

 

【 C 】「 ⑦ ― ⑦ - ⑦ 10分の5」

50%

 

【 D 】「 ⑧ ― ⑧ - ⑧ 10分の6」

60%

 

【 E 】「 ⑤ ― ⑤ - ⑤ 10分の4」

就業促進定着手当

 

得点

5/5 合格基準点の救済あり(2点)

 

どの【 】も数字をあてはめる問題で、すぐに解答が浮かびました。

【 E 】は法改正問題、社労士vの直前対策が役に立ちました。

 

*私の受験当時のもので最新版ではありません

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労務管理その他の労働に関する一般常識

 

〔問4〕 次の文中の【 】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

 

女性が出産・育児と仕事を両立させるには、配偶者の協力が不可欠である。しかし、男性の育児休業取得率は、「平成24年度雇用均等基本調査(厚生労働省)」によると、2012年で【 A 】にとどまっており、この割合を将来的に高めていくことが、政府の政策目標の一つとなっている。

一般雇用主であって、常時雇用する労働者が【 B 】以上の企業は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律案120号)に基づいて、従業員の仕事と子育ての両立を図るために一般事業主行動計画を策定し、一般への公表、従業員への周知、所轄都道府県労働局長への提出による厚生労働大臣への届出が義務づけられている。

労働時間の実態を知る上で有効な統計調査は、事業所を対象として行われている【 C 】である。この調査は、統計法に基づいて行われる【 D 】であり、調査対象となった事業所に対して報告の義務を課しており、報告の拒否や虚偽報告について罰則が設けられている。

【 C 】は、労働時間の他に、常用労働者数、パートタイム労働者数、現金給与額、【 E 】についても調べている。

 

選択肢

① 約2% ② 約4% ③ 約6% ④ 約8%

⑤ 101人 ⑥ 201人 ⑦ 301人 ⑧ 501人

⑨ 一般統計調査 ⑩ 基幹統計調査 ⑪ 裁量労働対象者数

⑫ 悉皆統計調査 ⑬ 就労条件総合調査 ⑭ 出勤日数

⑮ 賃金労働時間等制度総合調査 ⑯ 年俸制対象者数

⑰ 標本統計調査 ⑱ 毎月勤労統計調査 ⑲ 有給休暇日数

⑳ 労働力調査

 

解答

 

【 A 】「 ① ― ① - ① 約2%」

 

【 B 】「 ⑤ ― ⑤ - ⑤ 101人」

 

【 C 】「 ⑱ ― ⑱ - ⑱ 毎月勤労統計調査」

⑱ 毎月勤労統計調査は、職場で回答した記憶があったので選びました。

 

【 D 】「 ⑩⑰ ― ⑰ - ⑩ 基幹統計調査」

⑩⑰の2つに絞りましたが外れを選んでしまいました。

 

【 E 】「 ⑪⑭⑯⑲ ― ⑭ - ⑭ 出勤日数」

⑪⑭⑯⑲の4つのキーワードの内⑪ 裁量労働対象者数と⑯ 年俸制対象者数を消去し、⑭ 出勤日数 と ⑲ 有給休暇日数で迷いましたが、正解を選ぶことができました。

 

得点

4/5

 

【 A 】【 B 】は自信がありましたが【 C 】【 D 】【 E 】は自信ありませんでした。

 

「基準点割れを起こすならこの科目だろうな」と試験中は不安でしたが運よく得点できました。

 

▼ 合格のプロセスをイメージしよう

実際の試験問題・選択肢ごとに分析

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