私は2007年の近畿地区の国家公務員一般職試験(当時のⅡ種試験)に合格し、同年10月から出先機関で働くことになりました。
2016年3月に自己都合退職するまでの8年半の公務員生活を記事にまとめました。
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通勤手当で共済掛金が上がる
支局への通勤は1時間半かかりました。
通勤手当も一月当たり5千円から3万5千円に増えました。
通勤手当は6か月定期券の実費分が支給されましたが、右から左に消えてしまいます。
定期券をクレジットカードで購入すればポイントが手に入るメリットはありますが、それ以上のデメリットがあります。
共済掛金の掛金額を決定する報酬月額に通勤手当も加算されてしまうことです。
ほとんど右から左に消えていく通勤手当が一月当たり3万円増えたことにより、標準報酬が上がってしまいました。
1時間の残業代1,600円で、共済掛金が増えた!
支局ではほとんど残業しませんでしたが、5月に1時間だけ残業をしました。
残業代 1600円は当然支給されましたが、支給されたことにより標準報酬が1等級余分に上がってしまったのです。
1等級=2万円 掛金計算の基礎額が増えることで、掛金が年間2.6万円増えました。
残業代もらわなければよかったと後悔しました。
通勤手当の増額も合わせると3等級=6万円 掛金8万円増えてしまいました。
標準報酬が上がり毎月の掛金が増えれば、将来もらえる(かもしれない)年金も増えますし、もし病気休職等になったときの傷病手当金も増えます。
しかし手取りが少しでも多い方がよかった時代(今の変わらずですが)だったのでショックでした。
地域手当の異動保障
国家公務員の給料の中に、地域手当というものがあります。
地域手当は「俸給や扶養手当などの合計額」に「勤務地ごとに割り振られている地域手当率」を乗じて計算します。
異動前勤務地の地域手当率は「10%」
異動後勤務地の地域手当率は「3%」
異動したからといって直ちに地域手当率が「10%」から「3%」になるわけではありません。
異動から1年は異動前勤務地と同率、異動から2年は異動前勤務地の80%が保障されます。
これを地域手当の異動保障と言います。
異動保障がなければ地域手当率の低い官署を希望する人が減ってしまいますので。
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年明け 前任者が異動
年明け1月。私の前任者で競馬仲間の先輩が本局に異動になりました。
私が支局に異動してきた4月の時点で、先輩は支局勤務2年が経ち異動保障がなくなっていました。
私が働いていた官署では地域手当の異動保障がなくなることのないように人事異動のサイクルを回していました。
4月で先輩を異動させなかったのは、経験の少ない私のために相談できる先輩を配置しておこうとする人事的配慮だったと思います。
課長はいますが、頼りになる先輩がいなくなってしまい、これから先は自分で考えて仕事をしていかなければならないと思っていましたが・・・
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