資格 社労士試験 独学 一発合格体験記

社労士試験 結果分析|(14)国民年金法 前編

投稿日:2018年10月26日 更新日:

zd平成26年度(第46回)社会保険労務士試験に独学で一発合格しました。

 

私が、平成26年度 社労士試験で実際に解答した内容を振り返り分析します。

 

基準点割れを防ぎ、ギリギリでも合格ラインに到達するイメージをつかんでいただければと思います。

 

今回は 国民年金法(択一式)です。

 

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本試験の結果・分析

各選択肢ごとに「難易度 ― 解答 ― 私の正誤判断(書いたメモ)」の順に記しています。

 

問1 老齢基礎年金の支給繰上げ等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

A 任意加入被保険者である者は、支給繰上げの請求をすることはできない。

易 ―  ― 正

 

B 支給繰上げの請求は、老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるときは、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない。

易 ―  ― 正

 

C 寡婦年金の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし、老齢基礎年金の受給権を取得すると、寡婦年金の受給権は消滅する。

易 ―  ― 正

 

D 支給繰上げした場合の減額率について、昭和26年4月1日以前に生まれた者の減額率は年単位、昭和26年4月2日以後に生まれた者の減額率は月単位になっている。

普 ―  ― 誤

 

E 支給繰上げの請求をした場合は、付加年金についても同時に繰上げ支給され、老齢基礎年金と同じ減額率で減額される。

易 ―  ― 正

 

レベル「易」 答え  正解

 

問2 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

A 配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が6か月以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時に遡って、その支給を停止する。

易 ―  ― 誤(「6か月」に×「1年」)

 

B 船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり、その生死が1か月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、行方不明となった日に、その者が死亡したものと推定する。

普 ―  ― 誤(「1ヵ月」に×「3か月」」

 

C 民法の規定による失踪宣告があり、行方不明になってから7年を経過した日が死亡日とみなされた場合、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用における生計維持関係、被保険者資格及び保険料納付要件については、行方不明になった日を死亡日として取り扱う。

易 ―  ― 正

 

D 寡婦年金の支給対象となる妻は、夫との婚姻関係が10年以上継続していなければならないが、その婚姻関係には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含まない。

易 ―  ― 誤

 

E 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数が300か月以上ある場合については、一律に32万円である。

普 ―  ― 誤(「300」に×「420」)

 

レベル「易」 答え  正解

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問3 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

 

ア 第1号被保険者である夫の妻は、夫の保険料を連帯して納付する義務を負う。

易 ―  ― 正

 

イ 保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、6か月又は年を単位として行うものとされているが、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料(既に前納されたものを除く。)をまとめて前納する場合においては、6か月又は年を単位として行うことを要しない。

易 ―  ― 正

 

ウ 付加保険料については、任意に申出を行い納付するものであるため、納期限までにその保険料を納付しなかった場合は、その納期限の日に付加保険料の納付を辞退したものとみなされる。

普 ―  ― 誤

 

エ 第1号被保険者が法定免除の事由に該当するに至ったときは、14日以内に日本年金機構に、国民年金手帳を添えて、所定の事項を記載した届書を提出をしなければならない。ただし、法定免除の事由に該当することが確認されたときは、この限りではない。

普 ―  ― 正

 

オ 納付することを要しないものとされた保険料の一部について追納する場合は、原則として、全額免除期間又は一部免除期間、次いで学生等の納付特例期間又は若年者の納付猶予期間の順に、それぞれ先に経過した月の分から順次行うこととされている。

普 ―  ― 誤

 

レベル「易」 答え D(ウとオ)正解

 

問4 国庫負担に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

 

ア 保険料4分のl免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として、その7分の4を国庫が負担することとなる。

難 ―  ― 誤(「7分の4」に×「8分の5」)

 

イ 国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については、その7割を国庫が負担することとなる。

易 ―  ― 誤(「7割」に×「6割」)

 

ウ 付加保険料の保険料納付済期間が3年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用については、その4分のlを国庫が負担する。

普 ―  ― ?

 

エ 付加年金の給付に要する費用については、その3分のlを国庫が負担する。

易 ―  ― ?

 

オ 国民年金事業の事務の執行に要する費用については、毎年度、予算の範囲内で国庫が負担する。

易 ―  ― ?

 

レベル「易」 答え C(イとエ)不正解

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問5 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

A 昭和29年4月1日生まれの第1号被保険者は、平成26年に60歳に達するが、その際、引き続いて任意加入被保険者又は第2号被保険者とならない場合、平成26年3月までが被保険者期間に算入される。

普 ―  ― 正

 

B 遺族基礎年金の受給権者が、同一の支給事由により労災保険法の規定による遺族補償年金の支給を受けることができる場合、遺族基礎年金は支給停止されない。

普 ―  ― 誤(労災側を調整?)

 

C 単身者である第1号被保険者について、その前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得とする。)が158万円以下であれば保険料の4分の1免除が受けられる。

普 ―  ― 正

 

D 法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料については、被保険者又は被保険者であった者から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料に限り納付することができる。

普 ―  ― 正

 

E 国民年金基金に置かれる代議員会の議事は、原則として、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決するが、規約の変更(国民年金基金令第5条各号に掲げる事項に係るものを除く。)の議事は、代議員の定数の3分の2以上の多数で決する。

普 ―  ― ?

 

レベル「普」 答え  不正解

 

 

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