資格 社労士試験 独学 一発合格体験記

社労士試験 結果分析|(12)厚生年金保険法 前編

投稿日:2018年10月19日 更新日:

平成26年度(第46回)社会保険労務士試験に独学で一発合格しました。

 

私が、平成26年度 社労士試験で実際に解答した内容を振り返り分析します。

 

基準点割れを防ぎ、ギリギリでも合格ラインに到達するイメージをつかんでいただければと思います。

 

今回は 厚生年金保険法(択一式)です。

はじめて読む方は▼の記事からお読みください。

各科目の共通勉強法

 

▼ 関連コンテンツ  

本試験の結果・分析

各選択肢ごとに「難易度 ― 解答 ― 私の正誤判断(書いたメモ)」の順に記しています。

 

問1 遺族厚生年金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権者の所在が明らかでない場合を考慮する必要はない。

 

A 被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止される。この場合、妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給が停止されているときであっても、子に対する遺族厚生年金の支給停止は解除されない。

普 ―  ― 誤(「解除されない」に×「解除する」)

 

B 国家公務員共済組合法による障害共済年金を受給している厚生年金保険の被保険者が30歳で死亡した場合、死亡した者の遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は併給調整の対象となる。

難 ―  ― ?

 

C 被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、妻の遺族厚生年金は、妻が遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって、子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、支給停止される。

普 ―  ― 正

 

D 遺族厚生年金の受給権者である子が2人いる場合において、そのどちらかが死亡したときは、他の受給権者に支給される遺族厚生年金の額は、受給権者の数に減少が生じた月の翌月から改定される。

易 ―  ― 正

 

E 遺族厚生年金の受給権は、受給権発生後に直系姻族の養子となった場合であっても、消滅しない。

易 ―  ― 正

 

レベル「普」 答え  正解

 

問2 次のアからオの記述のうち、厚生年金保険法等に規定する厚生労働大臣から財務大臣への滞納処分等に係る権限の委任に関し、財務大臣にその権限を委任する場合の要件ではないものの組合せは、後記AからBまでのうちどれか。

 

ア 納付義務者が24か月以上の保険料等を滞納していること。

普 ― 要件 ― 要件

 

イ 納付義務者が、日本年金機構により滞納処分その他の処分を受けていないこと。

難 ― 違う ― 違う

 

ウ 厚生年金保険法等に規定する保険料、拠出金及びその他この法律の規定による延滞金(以下「滞納保険料等」という。)の合計額が1億円以上あること。

普 ― 要件 ― 要件

 

エ 納付義務者が、滞納処分その他の処分の執行を免れる目的で、所有する財産について隠ぺいしているおそれがあること。

普 ― 要件 ― 違う

 

オ 厚生労働大臣が委任を行う日から起算して、1年以内に滞納保険料等の徴収権の消滅時効の完成が見込まれること。

難 ― 違う ― ?

 

レベル「難」 答え D(イとオ)不正解

スポンサードリンク




.

問3 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

A 受給権者の申出による年金たる保険給付の支給停止について、この申出は、老齢基礎年金と老齢厚生年金のような支給事由が同一の年金がある場合には同時に行わなければならない。

難 ―  ― ?

 

B 年金は、年6期に分けて偶数月にそれぞれの前月分までが支払われることとなっており、前支払期月に支払うべきであった年金についても次の偶数月に支払われ、奇数月に支払われることはない。

易 ―  ― 誤(死亡の場合)

 

C 適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者になるには、事業主の同意を得たうえで、厚生労働大臣に対して申出を行うこととされており、その申出が受理された日に資格を取得する。

普 ―  ― 誤(「申出に×「承認」」)

 

D 特別支給の老齢厚生年金の受給権者は、その裁定請求書に雇用保険被保険者番号を記載した場合であっても、雇用保険法の規定による求職の申込みを行ったときは、速やかに、支給停止事由該当届を日本年金機構に提出しなければならない。

難 ―  ― 誤

 

E 厚生年金保険の被保険者であった18歳の時に初診日がある傷病について、その障害認定日に障害等級3級の障害の状態にある場合には、その者は障害等級3級の障害厚生年金の受給権を取得することができる。

易 ―  ― 正

 

レベル「普」 答え  正解

 

問4 日本国籍を有しない者に対する脱退一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

A 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているが、受給開始年齢に達していないため、老齢厚生年金の支給を受けていない者は、脱退一時金を請求することができる。

普 ―  ― 誤

 

B 脱退一時金を請求した者が、当該脱退一時金を受給する前に死亡した場合、一定の遺族は未支給の脱退一時金を請求することができる。

易 ―  ― 正

 

C 障害手当金の受給権を有したことがある場合であっても、脱退一時金を請求することができる。

普 ―  ― ?

 

D 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して1年を経過しているときは、脱退一時金を請求することができない。

易 ―  ― 誤(「1年」に×「2年」)

 

E 脱退一時金の額は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の標準報酬月額に、被保険者であった期間に応じた支給率を乗じて得た額とする。

普 ―  ― 誤(前年10月の・・・×1/2)

 

レベル「普」 答え  正解

スポンサードリンク




.

問5 老齢厚生年金に加算される加給年金額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

A 加給年金額の対象となる配偶者(昭和24年4月2日生まれ)が受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できない場合には、当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算される。

普 ―  ― 誤(T15.4.1以前の三)

 

B 加給年金額の対象となる子が3人いる場合は、対象となる子が1人のときに加算される加給年金額の3倍の額の加給年金額が加算される。

易 ―  ― 誤(3人目から74900)

 

C 加給年金額の対象となる配偶者が障害等級3級の障害厚生年金を受給している場合であっても、加給年金額は支給停止されない。

難 ―  ― 正

 

D 加給年金額が加算された60歳台前半の老齢厚生年金が、雇用保険の基本手当との調整により支給停止される場合であっても、加給年金額については支給停止されない。

難 ―  ― 誤

 

E 昭和24年4月2日生まれの在職老齢年金を受給している妻が65歳に達した時点で、厚生年金保険の被保険者期間(第4種被保険者期間又は船員任意継続被保険者期間でない。)が35歳に達した日の属する月以後のみで18年となった場合、加給年金額の対象となる夫がいれば、加給年金額が加算されることとなる。

普 ―  ― 誤

 

レベル「難」 答え  不正解

 

続きは▼から

厚生年金保険法 後編

 

関連コンテンツ

広告

スポンサードリンク




カテゴリー

サイト内検索

スポンサー検索




サイト内検索

サイドバー 中段

通勤電車・外回りの車中で楽しめるオーディオブック

最新記事

▼ twitterフォローお願いします(。-_-。)

PAGE TOP