資格 社労士試験 独学 一発合格体験記

社労士試験 結果分析|(9)社会保険に関する一般常識

投稿日:2018年10月5日 更新日:

平成26年度(第46回)社会保険労務士試験に独学で一発合格しました。

 

私が、社労士試験で実際に解答した内容を振り返り分析します。

基準点割れを防ぎ、ギリギリでも合格ラインに到達するイメージをつかんでいただければと思います。

 

今回は社会保険に関する一般常識(択一式)です。

 

はじめて読む方は下の記事からお読みください。

各科目の共通勉強法

 

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本試験の結果・分析

各選択肢ごとに「難易度 ― 解答 ― 私の正誤判断(書いたメモ)」の順に記しています。

 

問6 社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

A 開業社会保険労務士事務所で業務に従事している職員が、顧問先企業において労働社会保険諸法令違反行為の指示等をした場合、当該職員とともに開業社会保険労務士は社会保険労務士法第15条違反の行為者として同法第32条の規定に基づいて処罰される。この場合、開業社会保険労務士が、当該職員に対して違反の防止に必要な措置を講じていれば開業社会保険労務士は免責され、処罰されない。

難 ―  ― 正

 

B 社会保険労務士は、所属する社会保険労務士会の会則を遵守すべき義務があり、会則の不遵守は厚生労働大臣による懲戒処分の対象事由となりえる。

易 ―  ― ?

 

C 経営コンサルタント業をしているA社からのあっせんを受け、開業社会保険労務士のB氏が、A社が受注したC社の新入社員の健康保険・厚生年金保険の資格取得手続きを行い、その報酬をA社から受けた場合、A社(元請け)と開業社会保険労務士のB氏(下請け)間で当該手続き業務に関する請負契約を締結していれば、開業社会保険労務士B氏の行為は、社会保険労務士法に抵触することはない。

易 ―  ― ?

 

D 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、社会保険労務士法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合はこの限りでないとされており、この付随業務として行うことができる事務には、紛争解決手続代理業務も含まれている。

普 ―  ― 誤

 

E 社会保険労務士の業の一つにいわゆる提出代行事務があるが、これは労働社会保険諸法令に基づき事業主、使用者その他事業者(以下「事業主等」という。)が行政機関等に提出すべき書類について、その提出に関する手続きを代わってすることであり、行政機関等に対して説明を行い、行政機関等の質問に対し回答し、又は提出書類について必要な補正を行う等の行為が含まれている。そのため、開業社会保険労務士が提出書類に「提出代行者」と表示し、かつ、社会保険労務士の名称を冠して記名押印すれば、当該提出書類には、事業主等の記名押印を省略することができる

普 ―  ― 誤

 

レベル「易」 答え  不正解

 

問7 国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において「保険者」とは、市町村及び特別区並びに国民健康保険組合とする。

 

A 保険者は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)又は国民健康保険組合の組合員(以下「組合員」という。)がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、当該被保険者が保険医療機関等で療養を受けたときは、世帯主又は組合員に対しその療養に要した費用について、家族療養費を支給する。

普 ―  ― 誤

 

B 保険者は、被保険者が療養の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたときは、条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

難 ―  ― 誤

 

C 保険者は、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給を行うことができる。

普 ―  ― 正

 

D 保険者は、被保険者の死亡に関しては、埋葬料又は埋葬費の支給を行わなければならない。

普 ―  ― 誤

 

E 国は、国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村又は特別区に対する支援の方針を定めるものとする。

難 ―  ― 誤

 

レベル「難」 答え  正解

 

問8 介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

A 市町村(特別区を含む。)は、居宅要介護被保険者が、都道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業者から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる指定居宅介護支援を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該指定居宅介護支援に要した費用について、居宅介護サービス計画費を支給する。

普 ―  ― ?

 

B 指定居宅介護支援事業者の指定は、3年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。

普 ―  ― 誤

 

C 介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

易 ―  ― 正

 

D 市町村長(特別区の区長を含む。)は、指定地域密着型サービス事業者の指定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

難 ―  ― ?

 

E 介護支援専門員証の有効期間は、5年とする。ただし、介護保険法第69条の7第5項の規定により、登録の移転に伴い交付されたものを除く。

普 ―  ― ?

 

レベル「普」 答え  正解

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問9 確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

A 事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。)は老齢給付金と脱退一時金の給付を行うが、規約で定めるところにより、これらの給付に加え、障害給付金と遺族給付金の給付を行うことができる。

易 ―  ― 正

 

B 給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、事業主等が裁定する。

普 ―  ― 正

 

C 年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない。

易 ―  ― ?

 

D 老齢給付金は、年金として支給することとされており、その全部又は一部を一時金として支給することを規約で定めることはできない。

易 ―  ― 誤

 

E 規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならない。

普 ―  ― 正

 

レベル「易」 答え  正解

 

問10 次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

A 社会保障のなかで相対的に遅れていた高齢者福祉への国民の関心が、高齢者の増加や人口の都市集中に伴う家族形態の変化などを背景に急速に高まり、昭和28年7月に老人福祉法が制定された。老人福祉施設については、生活保護法に位置づけられてきた養老施設が老人福祉法上の養護老人ホームという類型に引き継がれたほか、新しく特別養護老人ホームと軽費老人ホームという類型が加わった。

普 ―  ― ?

 

B 高齢化が進展する中で、老人福祉法が昭和37年に改正され、翌年1月から老人医療費支給制度が実施された。この制度は、70歳以上(寝たきり等の場合は65歳以上)の高齢者に対して、医療保険の自己負担分を、国と地方公共団体の公費を財源として支給するものであった。

難 ―  ― ?

 

C 高齢者の医療費の負担の公平化を目指して、老人保健法が昭和47年に制定され、翌年2月から施行された。同法においては、各医療保険制度間の負担の公平を図る観点から老人保健拠出金制度が新たに導入された。また、老人医療費の一定額を患者が自己負担することとなった。

難 ―  ― 誤

 

D 老人保健法が全面改正された「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、後期高齢者医療制度が平成10年4月から実施された。本制度は、現役世代と高齢者の費用負担のルールを明確化するとともに、都道府県単位で全ての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を運営主体とすることにより、運営責任の明確化及び財政の安定化を図り、75歳以上の者等を対象とする、独立した医療制度として創設された。

普 ―  ― 誤

 

E 深刻化する高齢者の介護問題に対応するため、介護保険法が平成9年に制定され、平成12年4月から施行された。介護保険制度の創設により、介護保険の被保険者は要介護認定を受ければ、原則として費用の1割の自己負担で介護サービスを受けられるようになった。

普 ―  ― 正

 

レベル「難」 答え  正解

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結果分析

得点

6/10

 

選択肢レベルごとの正解率

易 10/15(66.7%)

普 15/19(78.9%)

難  8/16(50.0%)

 

問題レベルごとの正解数

易 2/3(67%)

普 1/1(100%)

難 3/6(33%)

 

講評

難問が多く合格基準が3点以上に引き下げられました。

択一式試験で救済が発生したのは8年ぶりになります。

 

選択肢ごとの難易度も易、普、難がほぼ同数となっています。

この科目は出題範囲が無限のため、どれだけ勉強していても対策しきれないからです。

 

広く浅く一通り目を通し「こんなこと書いていたな」と思える知識を増やしていくしかないでしょう。

無限の出題範囲を全ておさえるなんて不可能ですので、持っている知識でなんとか乗り切る!と腹を括りましょう。

 

▼ 合格のプロセスをイメージできる!?

実際の試験問題・選択肢ごとに分析

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