資格 社労士試験 独学 一発合格体験記

社労士試験 結果分析|(8)労務管理その他の労働に関する一般常識

投稿日:

平成26年度(第46回)社会保険労務士試験に独学で一発合格しました。

 

私が、平成26年度 社労士試験で実際に解答した内容を振り返り分析します。

 

基準点割れを防ぎ、ギリギリでも合格ラインに到達するイメージをつかんでいただければと思います。

 

今回は労務管理その他の労働に関する一般常識(択一式)です。

 

はじめて読む方は下の記事からお読みください。

各科目の共通勉強法

 

▼ 関連コンテンツ  

本試験の結果・分析

 

各選択肢ごとに「難易度 ― 解答 ― 私の正誤判断(書いたメモ)」の順に記しています。

 

問1 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

A 「使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する」とするのが、最高裁判所の判例である。

易 ―  ― 正

 

B 就業規則で定める基準と異なる労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は、就業規則で定める基準によるとされている。

難 ―  ― 誤(「就業規則」に×、「法令」)

 

C 労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては、現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ、かつ、その提供を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当であるとするのが、最高裁判所の判例である。

易 ―  ― 正

 

D 労働契約法第3条第1項において、「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と規定されている。

易 ―  ― 正

 

E 労働契約法第4条第2項は、労働者及び使用者は、期間の定めのある労働契約に関する事項を含む労働契約の内容について、できる限り書面によって確認するものとする旨、定めている。

易 ―  ― ?

 

レベル「易」 答え  正解

 

問2 労働関係法規等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

A 雇用対策法は、労働者の募集、採用、昇進または職種の変更に当たって年齢制限をつけることを、原則として禁止している。

難 ―  ― 誤

 

B 高年齢者雇用安定法は、事業主に、定年年齢を定める場合には65歳以上とすることを義務づけている。

易 ―  ― 誤

 

C 男女雇用機会均等法第7条(性別以外の事由を要件とする措置)には、労働者の募集又は採用に関する措置であって、労働者の身長、体重又は体力に関する事由を要件とするものが含まれる。

普 ―  ― 正

 

D 最低賃金法に定める最低賃金には、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金と、特定の産業について定められる特定最低賃金があり、これらに反する労働契約の部分は無効となり、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされるが、同法違反には罰則は定められていない。

普 ―  ― 誤

 

E 労働組合法に定める労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的として組織する団体又はその連合団体をいうとされており、政治運動又は社会運動を目的とする団体又は連合団体はおよそ労働組合法上の労働組合とは認められない。

難 ―  ― ?

 

レベル「難」 答え  正解

スポンサードリンク




.

問3 わが国の労働者の健康状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成24年労働者健康状況調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

 

A 1カ月の時間外・休日労働時間が100時間を超えている労働者がいたと回答した事業所の割合は2割に達しており、事業所規模が大きくなるほどその割合が高くなっている。

普 ―  ― 誤

 

B メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は半数近くに達しており、事業所規模別にみると、300人以上の規模では9割を超えている。

難 ―  ― ?

 

C 過去1年間(平成23年11月1日から平成24年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は約2割になっている。

難 ―  ― ?

 

D 労働者調査によると、現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は、約6割となっている。

難 ―  ― 正

 

E 職場で他の人のたばこの煙を吸入すること(受動喫煙)があるとする労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」と「ときどきある」をあわせて約2割となっている。

難 ―  ― 誤

 

レベル「難」 答え  不正解

問4 わが国の有期契約労働者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成23年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査)(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

 

A 有期契約労働者の実際の勤続年数をみると、「3年超 ~ 5年以内」が最も多く、5年を超えて同一事業所に勤続している人は1割程度と低くなっている。

難 ―  ― 正

 

B 有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、全体の約3分の1であり、事業所規模別にみると、規模が大きいほど有期契約労働者を雇用している事業所の割合が高くなっている。

普 ―  ― 正

 

C 有期契約労働者における性別の割合をみると、男性が約3分の1、女性は約3分の2となっている。職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは、「高度技能活用型」であり、女性は「軽易職務型」の割合が最も高くなっている。

易 ―  ― 誤

 

D 有期契約の更新回数の上限については、「設けている」が1割強となっている。事業所規模別にみると、規模が大きいほど更新回数の上限を設けている事業所の割合が高くなる傾向がある。

易 ―  ― 正

 

E 有期契約労働者の残業の有無についてみると、「残業することがある」は約6割になっている。職務タイプ別にみると、「残業することがある」の割合が最も高いのは、「正社員同様職務型」である。

易 ―  ― 正

 

レベル「難」 答え  不正解

スポンサードリンク




.

問5 わが国の退職給付制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成25年就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

 

A 退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が最も多く、次いで「両制度併用」、「退職年金制度のみ」の順になっている。

普 ―  ― 正

 

B 退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は約4分の3であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合が高くなっている。

易 ―  ― 正

 

C 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、「点数(ポイント制)方式」が最も高くなっており、「退職時の賃金」がそれに次いでいる。

普 ―  ― ?

 

D 退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は2割に満たない水準になっている。

難 ―  ― ?

 

E 退職年金制度がある企業について支払準備形態(複数回答)をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金(企業型)と確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プランを含む。)がほぼ同じ割合である。

難 ―  ― 誤

 

レベル「難」 答え  不正解

 

関連コンテンツ

広告

スポンサードリンク




カテゴリー

サイト内検索

スポンサー検索




サイト内検索

サイドバー 中段

通勤電車・外回りの車中で楽しめるオーディオブック

最新記事

▼ twitterフォローお願いします(。-_-。)

PAGE TOP