資格 社労士試験 独学 一発合格体験記

社労士試験 結果分析|(6)雇用保険法

投稿日:

平成26年度(第46回)社会保険労務士試験に独学で一発合格しました。

 

私が、平成26年度 社労士試験で実際に解答した内容を振り返り分析します。

 

基準点割れを防ぎ、ギリギリでも合格ラインに到達するイメージをつかんでいただければと思います。

 

今回は雇用保険法(択一式)です。

はじめて読む方は下の記事からお読みください。

社労士試験 各科目の共通勉強法

 

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本試験の結果・分析

各選択肢ごとに「難易度 ― 解答 ― 私の正誤判断(書いたメモ)」の順に記しています。

 

問1 被保険者期間と基本手当の受給資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、以下において「被保険者期間」とは、雇用保険法第14条に規定する被保険者期間のことである。

 

A 事業主が健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったことで健康障害の生ずるおそれがあるとして離職した者は、当該離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば、他の要件を満たす限り、基本手当を受給することができる。

易 ―  ― 正

B 最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれない。

普 ―  ― ?

C 被保険者であった者が、離職の日まで業務外の事由による傷病のため欠勤し引き続き6か月間賃金を受けていなかった場合、雇用保険法第13条第1項にいう「離職の日以前2年間」は、2年間にその6か月間を加算した期間となる。

易 ―  ― 正

D 事業主の命により離職の日以前外国の子会社に出向していたため日本での賃金の支払いを引き続き5年間受けていなかった者は、基本手当の受給資格を有さない。

普 ―  ― ?

E 被保険者が平成26年4月1日に就職し、同年9月25日に離職したとき、同年4月1日から4月25日までの間に賃金の支払の基礎になった日数が11日以上あれば、被保険者期間は6か月となる。

普 ―  ― 誤(「6か月」×、「5月と2分の1月」)

 

レベル「普」 答え  正解

 

問2 基本手当の支給に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組み合わせは、後記AからEまでのうちどれか。なお、以下において「賃金日額」とは雇用保険法第17条に規定する賃金日額であり、「算定基礎期間」とは雇用保険法第22条第3項に規定する算定基礎期間のことである。

 

ア 受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に係る基本手当の日額は賃金日額に100分の45を乗じて得た金額を下回ることはない。

易 ―  ― 正

イ 受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得たときは、収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日に、管轄公共職業安定所長にその収入の額を届け出なければならない。

易 ―  ― ?

ウ 受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、その収入の1日分に相当する額に雇用保険法第19条第2項に定める額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないときは、基本手当の日額に100分の80を乗じ、基礎日数を乗じて得た額を支給する。

普 ―  ― 誤

エ 基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合、基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間となる。

易 ―  ― 正

オ 受給資格者が求職の申込みをした日の翌日から3日間、疾病により職業に就くことができなくなったときは、他の要件を満たす限り、当該求職の申込をした日の11日目から基本手当が支給される。

易 ―  ― 誤

 

レベル「易」 答え D(ウとオ) 正解

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問3 雇用保険法に定める賃金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組み合わせは、後記AからEまでのうちどれか。

 

ア 月あたり一定の時間外労働があったものとみなして支給される定額残業手当が、実際に行われた時間外労働に基づいて算出された額を上回るとき、その差額は賃金に含まれない。

易 ―  ― 誤

イ 賃金日額の最高限度額は45歳以上60歳未満が最も高いが、最低限度額は年齢に関わりなく一律である。

普 ―  ― 正

ウ 賃金日額の計算にあたり算入される賃金は、被保険者期間として計算された最後の3か月に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金を除く)の総額を90で除して得た額とされている。

易 ―  ― 誤(「3か月」に×「6か月」、「90」に×「180」)

エ 支払義務が確定した賃金であって所定の支払日を過ぎてもなお支払われていない賃金は、賃金日額の算定対象に含まれる。

易 ―  ― 正

オ 事業主が労働の対償として労働者に住居を供与する場合、その住居の利益は賃金日額の算定対象に含まない。

易 ―  ― 誤(「含まない」に×「現物」)

 

レベル「易」 答え C(イとエ) 正解

 

問4 被保険者等に関する届出及び確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

A 事業主がその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長へ雇用保険被保険者資格喪失届を提出する場合、離職の日において59歳以上である被保険者については、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも離職証明書を添えなければならない。

易 ―  ― 正

B 被保険者であった者に係る資格取得の確認の請求をする権利は、離職後2年を経過すれば時効によって消滅する。

普 ―  ― 誤

C 被保険者は、厚生労働大臣に対して被保険者であることの確認の請求を口頭で行うことができる。

易 ―  ― 正

D 事業主は、その住所に変更があったときは、その変更があった日の翌日から起算して10日以内に、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に所定の事項を記載した届書を提出しなければならない。

普 ―  ― 正

E 事業主は、その雇用する高年齢継続被保険者が介護休業を開始しても、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出する必要はない。

普 ―  ― 正

 

レベル「普」 答え  正解

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問5 短期雇用特例被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

A 100日の期間を定めて週あたり労働時間が35時間で季節的に雇用されていた者が、引き続き30日間雇用されるに至った場合は、その30日間の初日から短期雇用特例被保険者となる。

難 ―  ― 正

B 特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業した場合において原則として離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上であったときに支給される。

易 ―  ― 正

C 特例一時金の支給を受けることができる資格を有する者が、離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日までに特例一時金の支給を受けることなく就職した後に再び失業した場合(新たに基本手当の受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合を除く。)、失業の認定を受けたときは、当該受給資格に基づく特例一時金を受給することができる。

易 ―  ― ?

D 特例受給資格者証の交付を受けた者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練(その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。)を受ける場合、その保管する特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に返還しなければならない。

普 ―  ― 正

E 特例一時金の額は、基本手当日額に相当する金額の50日分である。

普 ―  ― 正(「50日分」に×「40日分」)

 

レベル「普」 答え  正解

 

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