資格 社労士試験 独学 一発合格体験記

社労士試験 結果分析|(5)労働者災害補償保険法・労働保険料の徴収等に関する法律

投稿日:2018年9月21日 更新日:

平成26年度(第46回)社会保険労務士試験に独学で一発合格しました。

 

私が、平成26年度 社労士試験で実際に解答した内容を振り返り分析します。

基準点割れを防ぎ、ギリギリでも合格ラインに到達するイメージをつかんでいただければと思います。

 

今回は労働者災害補償保険法・労働保険料の徴収等に関する法律(択一式)です。

はじめて読む方は下の記事からお読みください。

各科目の共通勉強法

 

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本試験の結果・分析

各選択肢ごとに「難易度 ― 解答 ― 私の正誤判断(書いたメモ)」の順に記しています。

 

問6 政府が保険給付を行ったとき、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収できる事故として、正しいものはどれか。

A 事業主が重大でない過失により、保険関係の成立につき、保険関係が成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届出していない期間中に生じた事故

普 ―  ― 誤

B 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故

難 ―  ― ?

C 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付し、その後、重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故

普 ―  ― 正

D 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故

普 ―  ― ?

E 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第二種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故

普 ― 誤 ― ?

 

レベル「普」 答え  正解

 

問7 労災保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 特別加入制度において、個人貨物運送業者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。

易 ―  ― 正

B 特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。

易 ―  ― 誤

C 国庫は、労災保険事業に要する費用の一部を補助することができる。

易 ―  ― 正

D 労働者が業務に起因して負傷又は疾病を生じた場合に該当すると認められるためには、業務と負傷又は疾病との間に相当因果関係があることが必要である。

易 ―  ― 正

E 船員法上の船員については労災保険法は適用されない。

普 ―  ― 正

 

レベル「易」 答え  不正解

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問8 一般保険料の額の算定に用いる賃金総額に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア  平成26年6月になってベースアップが同年1月に遡って行われることが決まり、労働者ごとの1月から6月までの差額及びその支給が確定して6月に現実に支払われる場合の賃金は、賃金差額の支給が確定した日の属する年度(平成26年度)の賃金総額に含める。

易 ―  ― 正

イ  慶弔見舞金は、就業規則に支給に関する規定があり、その規定に基づいて支払われたものであっても労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含めない。

普 ―  ― 正

ウ  雇用保険料その他社会保険料の労働者負担分を、事業主が、労働協約等の定めによって義務づけられて負担した場合、その負担額は賃金と解することとされており、労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含める。

易 ―  ― 正

エ  労働基準法第76条の規定に基づく休業補償は、労働不能による賃金喪失に対する補償であり、労働の対償ではないので、労働保険料等の算定基礎となる賃金に含めない。また、休業補償の額が平均賃金の60パーセントを超えた場合についても、その超えた額を含めて労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含めない。

難 ―  ― 正

オ  労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、業態の特殊性等の理由により賃金総額を原則どおり正確に算定することが困難な事業については、特例による賃金総額の算出が認められているが、その対象となる事業には、「請負による建設の事業」や「水産動植物の採捕又は養殖の事業」が含まれる。

普 ―  ― 正

 

レベル「難」 答え E(五つ) 正解

 

問9 請負事業の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合には、労働保険徴収法の規定の適用については、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされる。

易 ―  ― 誤

B 機械器具製造業の事業が数次の請負によって行われる場合には、労働保険徴収法の規定の適用については、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされる。

易 ―  ― 誤

C 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合において、労災保険の保険関係に関し当該事業を一の事業とすることについて元請負人の認可申請があり、厚生労働大臣の認可があったときは、労働保険徴収法の規定の適用については、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされる。

普 ―  ― 誤

D 労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合であって、労働保険徴収法の規定の適用については、元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合においても、雇用保険に係る保険関係については、元請負人のみが当該事業の事業主とされることなく、それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。

易 ―  ― 正

E 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合であって、労働保険徴収法の規定の適用については、元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合においても、元請負人の諾否にかかわらず、下請負人の申請に基づき厚生労働大臣の認可を受けることによって、当該下請負人が元請負人とみなされる。

易 ―  ― 誤

 

レベル「易」 答え  正解

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問10 労災保険率等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 個々の事業に対する労災保険率の適用は、事業主が同一人であって業種が異なる二以上の部門が場所的に分かれ、それぞれ独立した運営が行われている場合には、常時使用される労働者の数が最も多い部門の業種に応ずる労災保険率を適用する。

易 ―  ― 誤(「最も多い」に×「それぞれ」)

B 雇用保険率は、労働保険徴収法第12条第4項において原則の料率が定められているが、毎会計年度において、雇用保険の財政状況に応じて一定範囲内において弾力的に変更ができる仕組みがとられ、平成26年度の雇用保険率は、一般の事業では、1,000分の15.5とされている。

普 ―  ― 誤(「15.5」に×「13.5」)

C 第1種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主等が行う事業に適用される労災保険率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間に発生した通勤災害に係る災害率を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率とされている。

普 ―  ― 誤(「通勤災害」に×「二次健診」)

D 第2種特別加入保険料率は、一人親方等の特別加入者に係る事業又は作業と同種若しくは類似の事業又は作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率(一定の者に関しては、当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率)、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

普 ―  ― 正

E 第3種特別加入保険料率は、海外派遣者が海外において従事している事業と同種又は類似の日本国内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるとされ、平成26年度の厚生労働大臣の定める率は、事業の種類にかかわらず一律に1,000分の5とされている。

易 ―  ― 誤(「1000分の5」に×「4」)

レベル「普」 答え  正解

 

総合分析

得点

7/10

 

選択肢レベルごとの正解率

易 26/31(84%)
普 12/16(75%)
難  1/ 3(33%)

 

問題レベルごとの正解数

易 3/4(75%)
普 3/3(100%)
難 1/3(33%)

 

得点につながりにくい個数問題が2問出題されました。

個数問題は正誤判断を一つでも間違えると得点することが難しくなります。

 

個数問題は捨て問と考え、得点できたらラッキーだと思うくらいがよいでしょう。

深追いは禁物です。

▼ 合格のプロセスをイメージできる!?

実際の試験問題・選択肢ごとに分析

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