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働き方改革マインドの身につく本|【社労士事務所に学ぶ 中小企業ができる「働き方改革」】に学ぶ(後編)

投稿日:2018年3月15日 更新日:

2018年2月に出版された

社労士事務所に学ぶ 中小企業ができる「働き方改革」(著者:堀下 和紀)

ブックメモです。

社労士事務所に学ぶ 中小企業ができる「働き方改革」

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気になったキーワード

「お・も・て・な・し」という美名の過剰サービスをしている

本書で紹介された社会保険労務士事務所も、私が働く税理士事務所も顧問契約を結び月次報酬を受け取っています。

 

私のお客様の中でも、

「毎月顧問料払っているんだから、やってくれてもいいでしょ!」と言われることもあります。

 

求められるサービスが、月次報酬の範囲内か範囲外の線引きはあいまいです。

きちんとした料金表があればいいのですが存在しません。

またお客様と事務所の過去のやりとりで、A社からは料金を受け取っていて、B社から料金を受け取っていないこともあります。

 

顧問料範囲内の標準業務、追加料金をいただく業務、それぞれの業務範囲と報酬額を明記した料金表は必要だと思います。

https://i1.wp.com/coconala.akamaized.net/coconala-public-files/service_images/original/0478a1a9-102666.jpg?resize=206%2C218&ssl=1

 

お客様にイヤな顔されたくない・・・

しかし、サービスを提供するのにかかる時間と経費はシビアに考えなければ、労働時間はいたずらに増殖し生産性が低下してしまいます。

 

「タダ働きはしたくない」

「タダ働きさせたら申し訳ない」

 

サービスを提供する側、される側、双方の意識を変えていかなければ過剰サービスはなくならないでしょう。

 

「支払う報酬に応じてサービスの内容が違うのは当たり前」という時代がやってこなければ働き方改革は実現しないと思います。

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どの助成金を戦略的に提案するか決定します。 100種類くらいある助成金を全種類行うのではなく数種類に絞ります。 選択と集中です。

なんでもかんでも手を拡げるのではなく、提供したいサービスは絞り込んだ方がよい結果に結びつくことを教えてくれるエピソードです。

 

「自分は何屋さんか?」

「他の人よりも優れている分野は何か?」

常に問い続け、情報発信していかなければなりません。

 

私が担当するお客様の中に、あちこち手を拡げて忙しくなり過ぎて上手くいかなくなった会社がありました。

どれも中途半端になり結果が出せなくなりました。

 

「できない」「しない」をハッキリ言えるようにならなければ、大きな黒字を生む仕事を取り逃したり、赤字になる仕事を受けてしまったり、する可能性があります。

 

仕事を一人や一社で抱え込むのではなく

「この仕事なら〇〇がいい」と紹介しあえる仲間を増やしていくワークシェアできる時代がやってこなければ働き方改革は実現しないと思います。

 

その他、気になったキーワード
  • 中小企業は「工場ライン」「官僚組織の縦割り」をマネせよ。
  • 適正価格に見合わない顧客には勇気をもって適正価格を提案する。承諾いただかなければ契約を解除する勇気をもつ
  • 高い付加価値の業務を行い、それに見合った高い価格を提示する。
  • 問題企業対応が社員のモチベーションをダウンさせる。
  • 過剰な顧客満足を追求せず、顧客不満足を減らすことに注力。

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