2018年2月に出版された
社労士事務所に学ぶ 中小企業ができる「働き方改革」（著者：堀下 和紀）
ブックメモです。
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本の簡単な紹介
社会保険労務士は労務管理を指導する立場にあります。
にもかかわらず、著者の事務所の働き方は「ブラック」でした。
職員は心身ともに疲れ果て退職者が相次ぎました。
本書は、試行錯誤を重ねながら、どのように事務所の「働き方改革」を行ったかについて、余すところなく解説した一冊です。
900円＋消費税とお求めやすい値段で役に立つ情報がいっぱいです！
気になったキーワード
企業の約８割の経営者「最近、採用が難しくて」
私は税理士事務所職員として個人事業や中小企業の社長といった事業主を毎月訪問します。
その中で「人が足りない」という悩みを耳にします。
「今いる人数では手が回らない状態だから、今すぐにでも採用したい」
「現在の人員では売上が頭打ちだから、採用して現状打破したい」
事業主によって理由は様々ですが、どちらにしても人が足りないようです。
しかし、求人を出しても応募すらない状況です。
小規模の事業主が「人が足りない」状況から抜け出すためには、今まで求人の対象でなかった層に範囲を拡げる必要があるでしょう。
賃金条件をよくすることには限界があります。
そこで勤務時間・日数に選択の幅をもたせる方法が考えられます。
私が訪問する事業主でも「求人票の勤務時間・日数に幅を持たせる内容に変えたところ」３か月反応がなかった求人がわずか３日で応募がありました。
「月～土のうち週２～３日 応相談」といったよくある文言ですが、すぐに効果が現れました。
自らの働き方を選べるって大切なことなんだと実感しました。
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顧客を担当者の担当ではなく会社の担当とすること
私も税理士事務所で担当を割り振られ仕事をしています。
担当先の書類作成や会計や税などに関する相談は、私に一任されています。
担当先からは頼りにされ「やりがい」を感じる反面、「私にもしものことがあったらどうなるのだろう」と心配になることもあります。
もし私がいなくなっても最終的にはなんとかなるのでしょうが、残された人でリカバリーするためには時間とエネルギーが必要となるでしょう。
担当制を危うい部分だと思います。
その他、気になったキーワード
- 「一旗揚げる」思っていること自体は悪いことではない。社員に押し付けてはいけない。自分自身の価値観・方法論を押し付けない。
- 労働者もお客様である。無理強いしない。
- 男性も女性もまずは残業削減・残業ゼロを目指す。
- パート採用で従業員数を増やす。
- 退職金を充実させて扶養の範囲内で働いてもらう。
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後編は↓から
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