２級　ファイナンシャルプランニング技能士検定　試験問題を実務の観点も交えて解いてみました（２）

平成２９年度　第２回　ファイナンシャルプランニング技能士検定

試験問題＆模範解答がアップされました。

 

受検当時（公務員の人事課）より、税理士事務所で直接的にＦＰ業務に従事しています。

実際に２級の問題を解いてみて、実務に直結する内容か検証してみました。

 

 

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学科試験　タックスプランニング

学科試験の６分野のうち、実務で扱っているタックスプランニングの分野で試験問題を実務の観点から解いてみました。

問題を家計系・事業系に分類すると

私が受検した当時よりも事業系の問題が増えていました。

当時は１、２問だったので驚きました。

 

問３７：法人税の損金

法人の経理処理をしていたら、基本中の基本となる事項が問題になっています。

細かい数字（資本金１億、年間８００万、飲食交際費１万５千円以下）は実務を積んでいけば自然と身につけられます。

 

受検当時の私は、勘でしか正解できなかったでしょう。

 

問３８：消費税

消費税の申告実務を扱っていたら余裕の問題です。

 

消費税実務経験のない当時の私でも、「保険金・配当金・助成金」と明らかに性質が違う「宿泊料」を消去法で導き出すことができそうかな・・・

 

「今は消費税まで試験範囲なの！？」と驚きました。

 

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問３９：会社と役員の取引

法人会計の実務をしていたら、中小企業では会社と会社役員に問題文にあるようなルールがなければやりたい放題になると理解できます。

実務経験がなければ何故こんなルールがあるのと思うことでしょう。

 

会社も役員も得できないものを選べばいいのですが、捨て問でいいと思います。

 

問４０：決算書の分析

指標は日常業務では気にすることはありません。

真剣に社長と話してみるかというときのネタに使います。

 

問題は「自己資本比率が低い方が健全性が高い」と感覚的におかしいだろうと思えれば正解できます。

経営助言まで守備範囲なんですね。

 

タックスプランニングを解いてみて

私の受検当時はタックスプランニングと言えば「所得税」中心でしたが、事業系の出題割合が大幅に増えていることに驚きました。

 

法人税・消費税・決算書分析といった経営助言の知識と範囲が拡大しているようです。

中小企業の社長がＦＰサービス（税分野）の主な顧客と考えるからでしょうか。

 

実務を経験して、受検当時とは違った視点で問題を解いてみると、新たな発見があって楽しかったです。

 

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