社会人4年目の私が中古マンションを購入したときの体験談をまとめました。
これから中古マンション購入を考えている方のお役に立てれば幸いです。
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▼ 関連コンテンツ決済したら所有権は移るけれど、引き渡し猶予期間がある
決済が完了し、所有権移転の登記が行われた時点で、そのマンションに住む権利は買主にうつります。
しかし、売主もすぐに引っ越しできるとは限りません。
引き渡し猶予期間とは?
売買契約のときに、売主の引っ越しの都合を考えて「引き渡し猶予期間」を設定します。
引き渡し猶予期間が過ぎたら(通常、売主の引っ越し日の翌日)自分の不動産会社から鍵を受け取ります。
リフォームできるのは引き渡し猶予期間後
鍵を受け取ったら、そこからリフォーム・ハウスクリーニングに取り掛かります。
そのため実際に居住開始となるのは、鍵を受け取ってから1ヵ月後くらいになります。
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修復の請求の期間
引き渡しから7日以内に修復請求できる範囲
売買契約時に確認した主要設備に不具合があった場合は、7日以内に修復の請求しなければなりません。
ガス給湯器、IHコンロ、自動湯はり、換気扇、インターホンなどが主要設備に当てはまります。
1か月後に引越ししてから不具合を見つけたとしても修復の請求はできません。
私は居住開始まで確認していなかったのですが、幸い不具合はありませんでした。
引き渡しから3か月以内に修復請求できる範囲
専有部(主にマンションの部屋の中)の「雨漏り」「シロアリ」「給排水管の故障」は引渡しの日から3ヵ月、修復請求できます。
マンションではほとんど不具合は発生しないと思いますが、中古の戸建住宅を購入する際は注意しましょう。
固定資産税・都市計画税の精算
固定資産税・都市計画税は1月1日にその物件を所有している人が納税する必要があります。
住んでいる市区町村により異なりますが私が住んでいた神戸市の場合、4月下旬に納付書が郵送され納税する必要があります。
売主は引き渡し日以後の固定資産税・都市計画税は、住んでいないから払いたくないでしょう。
日割り計算で対応
不公平感をなくすため、税金の負担を日割計算します。
関西地方は「4月1日から翌年3月31日」の期間を1年と考えます。
例えば、4月2日が引き渡し日の場合
売主が2日分、買主が363日分を負担することになります。
いったん売主が365日分全額を支払い、その後、買主が363日分を振り込みます。
ようやく一段落
3ヵ月の修復請求期間、税金の精算が終了したら、中古マンション購入にかかるやりとりは一段落します。
たっぷり住宅ローンはありましたが、自分の家というのはいいものでした。
まさか5年後に手放すことになるとは・・・
当時の私たち家族が知ったらビックリでしょうね。
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