建物の表題登記に必要な書類の集め方・注意すること｜自分でする建物の表題登記

２０１７年１月に一戸建ての新築注文住宅が完成しました。

この新築住宅の「建物の表題登記(表示登記)」に挑戦しました。

 

全くの素人が建物の表題登記をやりとげた体験談が、参考になれば幸いです。

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建物の表題登記にかかる費用

建物の表題登記の申請費用は無料です。

 

専門家（司法書士・土地家屋調査士）にお願いすると、手続き報酬7～10万がかかると言われています。

 

申請するために用意した書類

各書類の入手方法

３．住民票の写し

引越後に役所で住所変更をした際に入手します。

 

４．建築確認申請書・建築確認済証
５．建築確認完了検査済証

完成引き渡し後に住宅メーカーが渡してくれます。

 

６．建物引渡証明
７．施工会社の印鑑証明
８．施工会社の登記簿

住宅メーカーに「表題登記申請のために必要」と伝えたところ、2週間ほどで準備してくれました。

 

５．建築確認完了検査済証があれば、

「６．建物引渡証明、７．施工会社の印鑑証明、８．施工会社の登記簿」は不要と言われることもあるようです。

 

私の場合は提出するように言われました。

 

９．案内図

google mapを使いました。

広域図と周辺図と2パターン用意しました。

 

１．表題登記の申請書

法務局のホームページ内の様式集の中にはありませんでした。

 

インターネット上で公開されているEXCELデータで作成しました。

 

実際に作成した「建物表題登記申請書」

 

他の申請書（保存登記など）は法務局のホームページ上で様式が公開されていました。

表題登記の様式だけなかったのは「素人は手を出すな」という警告だったのかもしれません。

 

２．図面

パワーポイントで作成しました。

 

一戸建て住宅の表題登記上の面積は、建築確認済証に記載の面積と原則一致します。

 

私は原則通りの家だったので建築確認済証の図面を元に作成しました。

出窓やロフトがある家は一致しない場合があるので注意が必要です。

 

次回は図面作成上の注意点を実際の失敗事例を踏まえながら紹介します。